【悲報】電通・経産省が広めようとする「eスポーツ」さん、一流大教授に完全論破されてしまう

パンデミックで流行するeスポーツに「電通・経産省」の影
貴重な税金をカネ儲けのために使ってはならない

塩原俊彦　高知大学准教授

ひどいゲーム内容
　eスポーツとは言っても、スポーツをゲームの中で対戦するばかりではない。
そのゲーム内容はLoLの場合、お互いの本拠地を破壊するゲームにすぎないし、
Dota 2も破壊競争だ。「グランド・セフト・オート」という人気シリーズにいたっては、
街中で突然に人を殺害したり、車両を盗んで走り回ったりするとった犯罪が絡むゲームであり、
どこがスポーツなのかさっぱりわからない。こんなものがeスポーツというのであれば、
名称を変更すべきだろう。

　リアルなスポーツの有名選手を登場させてゲームをさせれば、eスポーツっぽくはなるが、
どこがスポーツなのか、筆者のような60歳過ぎのジジイにはまったくわからない。

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020071400003.html?page=3

>>3
わかる

　Dota 2の公式世界大会の賞金額が大きく、それがまたeスポーツへの注目を集めた。
複数の大学でeスポーツ奨励プログラムが実施されるようになっており、大学もeスポーツビジネスに巻き込まれてゆく。
ロバートモリス大学は2014年、全米初となるeスポーツプログラムを開始した。
さらに、リアルスポーツであるプロバスケットボールのNBA、アメリカン・フットボールのNFLがeスポーツ参入したこともeスポーツを盛り上げた一因になっている。

　ただし、米国政府はこうしたeスポーツの成功のために具体的な支援を行ってきたわけではない。
税金をeスポーツに投下する理由を見出すのは難しいからだろう。

拡大Roman Kosolapov / Shutterstock.com
ビジネスとしてのeスポーツ
　eスポーツなるものは基本的にビジネスとして成功してきた。そこには、
日本にありがちなスポーツによって健全な精神を養うといった精神論はない。eスポーツビジネスでは現在、
大ヒットしたLoLや2017年発売のヒット作、「フォートナイト」（Fortnite）などは無償で提供され、
ゲーム内でさまざまの課金を設定してカネを儲け、そのカネで継続的なアップデートにつなげている。競争心を煽るだけでなく、中毒性が高いとの見方もある。

　eスポーツがビジネスであることは、それが「パブリシャー」と呼ばれる人や機関によって支配されていることからわかる。
eスポーツはしょせん、ゲームであり、そのソフトウェアを作成しウェブサイト上に公開している所有権者たるパブリシャーがいる。
このパブリシャーこそ、対象となるeスポーツを支配しているのであり、このパブリシャーとの間でソフトウェア利用承諾ライセンスを結ばなければ、
そもそもeスポーツをすることができないのだ。スポーツと呼ばれてきたものとはこの点が決定的に異なっているのである。

多いスキャンダル
　こんなeスポーツだから、スキャンダルも多い。2019年8月、オーストラリア・ビクトリア州の警察は人気インラインゲーム
Counter-Strikeのトーナメント5試合で故意に負けたとして6人を逮捕した（ブルームバーグ2020年4月24日付）。
同じ記事のなかで、eスポーツに対する掛け金は2016年の55億ドルから2020年には130億ドルに達するとの予想も伝えられている。

　カネが動くとなると、クスリを使いたくなる者も出てくる。注意欠陥障害の治療薬、アンフェタミン（商品名アデロール）を使って、
長時間ゲームに集中しようとする者が増えている。このアデロールが突然死を引き起こすことは米国食品医薬品局（FDA）の資料でわかっている。
気になるのは、前述した報告書「日本のeスポーツの発展に向けて
日本のeスポーツの発展に向けて」には、こうした後ろ向きの情報が十分に検討されていないことである。カネのために、良心さえ売っているのではないか。

　リアルなスポーツの有名選手を登場させてゲームをさせれば、eスポーツっぽくはなるが、
どこがスポーツなのか、筆者のような60歳過ぎのジジイにはまったくわからない。

電通の魔の手
　最初に紹介した報告書「日本のeスポーツの発展に向けて」をまとめた日本eスポーツ連合（JeSU）は2018年8月、
電通を同連合のマーケティング専任代理店として指名した。これからわかるように、
日本におけるeスポーツビジネス育成の背後には、経産省および電通がいる。

　ここで、持続化給付金の政府委託先の名が「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」
（経産省肝いりの「おもてなし規格認証」の元締め［認定団体］として知られる民間団体）であったことを思い出そう。
サ協議会が電通の「隠れ蓑」となって「中抜き」していたことが問題視されたのだが、
JeSUそのものにはそこまで電通の「魔の手」が迫っているわけではないかもしれない。しかし、電通の魔の手は着実に迫っている。

　2019年11月には、電通、サイバー・コミュニケーションズ（CCI）、凸版印刷の3社がeスポーツビジネスのプラットフォーム、
「eSPORTS TRINITY」を立ち上げた。2020年6月には、2019年12月にシンガポールで設立されたばかりのeスポーツの国際団体、
Global Esports Federationと電通が戦略パートナーシップを結んだと発表された。
こうなると、電通はとにもかくにもeスポーツをビジネスチャンスとしようとしていることがわかる。
電通はeスポーツでも経産省を抱き込んでひと儲けしようと企んでいるようにみえる。
そこに政治家が介在し、「大いにきな臭い」。また「あの電通」が「やらかそうとしている」と邪推される。

eスポーツに税金を使うな
　ここで強調したいのは、「eスポーツ支援に政府が口を出すな」ということだ。米国政府のように何もする必要はない。
貴重な税金をカネ儲けのために、とくに電通のような会社のために使ってはならないのではないか。
政治家は経産省と電通との癒着関係にもっと厳しい目を向けて徹底追及すべきなのだ。

　長く生きていると、その昔、マンガやアニメは蔑まれながらも、作り手の熱意と子どもたちの好奇心に支えられて
りっぱに成長したことを知っている。これと同じように、eスポーツを発展させたいと思うのなら、税金などに頼らず、
自分たちのカネとリスクをかけてやり遂げてほしい。電通、経産省、政治家に頼って、eスポーツに税金を使うようゴリ押しするようなやり方はやめてほしい。

　ここで紹介したように、きわめていかがわしいeスポーツに税金を投入するなど、
もってのほかであると再度強調したい。「いい加減にしろ、電通、経産省、政治家」と叫びたい。