【ナゴルノ紛争】アルメニア占領地、アゼルバイジャンに返還完了／戦車の終焉？ナゴルノ紛争でドローンが戦車を大量破壊

アルメニア占領地、返還完了　アゼルバイジャンに―ナゴルノ紛争
時事2020年12月01日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120101139&g=int

　【モスクワ時事】アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる紛争の停戦合意に基づき、
アゼルバイジャン軍が１日、アルメニアが返還したラチン県に入った。
停戦合意ではアルメニアが実効支配していたナゴルノカラバフ周辺の３県を
１日までに順次返還すると定められており、ラチン県は最後の県だった。
　アゼルバイジャンのアリエフ大統領は１日、
国民向け演説で「ラチン県の占領からの解放を伝えられることをとても喜ばしく思う。
解放は歴史的な出来事だ」と強調した。国防省はラチン県でアゼルバイジャン国旗を掲げる動画を公開した。

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戦車の終焉？ ナゴルノカラバフ紛争でドローンが戦車を大量破壊
NewSphere Nov 18 2020
https://newsphere.jp/world-report/20201118-1/

　カスピ海に面するアゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国との間で9月末から紛争が起きた。
この紛争において、ドローンを利用したアゼルバイジャン側の巧みな戦術が際立った。
小型かつ安価なドローンにより戦車が無力化されるような、新たな戦闘の形が迫っているのだろうか。

◆安価な自爆ドローンで対空ミサイルを破壊
　紛争は両国の係争地であるナゴルノカラバフをめぐるもので、9月末から6週間続いた。
アゼルバイジャン側はアルメニア陣営の戦車160両以上を破壊もしくは損傷させたと発表しており、
そのおもな手段はトルコ製の安価なドローンと戦場上空を飛行する徘徊型ミサイルだ。
アルメニア側は一日で50両以上もの武装車両を失った日もあるといい、小国の損害としては甚大だ。
英エコノミスト紙の防衛関連編集者であるシャシャンク・ジョシ氏は英タイムズ紙（10月27日）に寄稿し、
「トルコ製のドローンは、疑う余地もなく戦場を動揺させた」との見解を述べている。
安価なドローンは上空からの偵察から戦車の急所を突いた攻撃までをこなし、
とくに予算規模に限りのある小国にとっては革新的な兵器となり得る。

　アゼルバイジャンの発表によると、ハロップと呼ばれるイスラエル製の徘徊型兵器が活躍した模様だ。
ハロップは、電波の放出源に向けて自立飛行し、自爆攻撃を仕掛けるドローンだ。
9月にはアルメニア側のS-300対空ミサイル砲台1基を破壊した。
同国はほかにも、トルコ製TB2ドローンによってアルメニア側の戦車を大量に破壊したと発表している。
英フィナンシャル・タイムズ紙（10月28日）は、
ドローンなど最新兵器の実戦使用には相応の訓練が必要であることから、
アゼルバイジャンがトルコ軍から訓練を受けたものと見ている。

◆旧式目立つアルメニアの兵器（略）

◆戦車の終焉か？　誇張か？
　ナゴルノカラバフの戦闘におけるドローンの戦果を見るに、
近代兵器の優位性は火を見るより明らかだ。
ドローンが圧倒的に優位な近代の戦場では、戦車はもはや人命にとって危険な場所となっており、
今後活躍の場がなくなってゆくとの見方が広がりつつある。
しかし米フォーリン・ポリシー誌は、そのような見方は誤りであると警鐘を鳴らす。
戦場を支配する三要素は「訓練経験」「地形」「戦術」であり、
新兵器がただちに戦車に勝るというのはありがちな思い違いだという。
アゼルバイジャン側は大量の戦車をドローンで撃破したと発表しているが、
両陣営が発表する数は明らかに過大であり、この数を鵜呑みにすべきではないと指摘。
また、植生のない乾燥した戦場は戦車が苦手とする地形であり、
あくまで状況が戦車に不利であったためだと同誌は見ている。
さらに現場の動画から推察するに、アルメニア側の戦術が素人レベルであったことも被害の拡大につながったようだ。

　タイムズ紙も同じく、ドローンが戦車を駆逐すると一様に言い切ることはできないとの立場だ。
対ドローン用のレーザー防衛システムなどが発達しつつあるが、
今回アルメニア側にはドローンを想定した多層の防衛システムが存在しなかった。
また、とくに今回のような小国同士の紛争においては、いまだに戦車や戦闘機の物量が物を言うと記事は指摘する。
戦車を軽視して配備の全体数を減らせば、1両の損失が命取りとなるためだ。

　ドローンの華々しい活躍により「戦車の終焉」がささやかれている一方で、
今回の紛争の特殊な状況に導かれた限定的な戦果との見方もあるようだ。

どこで差がついたのか