日帝に徴兵された兵士、軍属、年内にも損害賠償へ。日本人も…あ、カネいっぱい貰ったんだっけ😩

日本政府が今回の判決を認めなければ立って前に出したもう一つの根拠は、1965年の韓日請求権協定と2015年の日韓外相合意だ。
請求権協定2条1項には「請求権問題が、完全かつ最終的に解決されることを確認する」という内容が出てくる。
2015年慰安婦の合意も「この問題は、最終と不可逆的に解決されることを確認する」と記載されている。
日本国内ではすでに両国間の合意がされた問題なのに、韓国が継続問題をしているという不満が出てくる必要があった。

これに対して韓国政府が日本の誤解を解くために、積極的な説明をしなければならないのに慰安婦問題については、最初から争点化をしていないという指摘が出ている。
慰安婦判決後6時間30分で出した3行の外交部スポークスマンの論評は、「2015年慰安婦の合意が両国政府の公式合意という点に留意する」という内容が盛り込まれた。
2年前に「当事者である祖母の意思を適切に反映していない2015年の合意は、慰安婦問題の真の問題を解決することができない」としておいて線慰安婦の合意が公式合意という点改めて強調したものである。

日本に攻撃の口実を与えた「不可逆」という表現も慰安婦合意当時、韓国が先に提案したという。日本側の謝罪が不可逆的でなければならないという趣旨で提案したが、
合意文には慰安婦問題の解決が不可逆的でなければならないという意味に変わった。
当時、韓国政府は、日本側が責任を痛感して謝罪を表明しないとした部分にも不可逆的という表現が適用されることができると合理化をしたが、
結果的には、韓国の「足かせ」になる表現を削除しなかったという批判を受ける。それでも当時の合意は、公式の合意だったので、日本政府に対して再交渉を要求していない。

裁判所が「原告らの損害賠償請求権は、請求権協定や慰安婦の合意の対象に含まれていない」とし、積極的に解釈して慰安婦被害お婆さんたちの救済に乗り出した姿だ。
ヤンギホ聖公会大教授は「日本植民地時代、日本政府によって徴集された兵士、軍属など被害者も年内訴訟を提起する可能性がある」とし
「韓国政府がこれ以上傍観ていることができなくなった」と話した。

一部では、日本政府が賠償判決を履行しなければ、原告らが、韓国内の日本政府の資産を強制執行するための手順を踏みながら、日韓関係がさらに悪化すると予想する。
しかし、日本政府が慰安婦の合意に基づいて出資した和解・癒しの財団の資金10億円を活用することができる方法があるので、不器用な予断は禁物だと専門家は言う。
チェボンテ大韓弁護士協会日本の被害者の人権特別委員長は「日本政府が預けておいた10億円の処理をめぐり、どうするあんなこともできない状況」とし
「韓国政府は、このお金を被害者賠償金として支給するために、日本政府が同意をしてくれることができるか協議をしなければならない」と述べた。
続いて「日本政府が同意をすると三菱重工業・日本製鉄との強制動員賠償金の問題も解決できる道が開かれる」と強調した。

https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20210111015006&wlog_tag3=daum

公傷で更に上増し