米商務省がHuaweiに対する「輸出一時許可」を延長せず スマホやタブレットへの影響は？
8/18(火) 10:30
ITmedia Mobile米商務省産業安全保障局（BIS）は8月17日（米国東部時間、以下同）、「エンティティリスト（Entity List）」に掲載されている中国Huawei（華為技術）および同社の関連企業について、米国由来の技術やソフトウェアへのアクセス制限を強化した旨を発表した。合わせて、BISはエンティティリストの対象企業を38社追加したことも公表した。
半導体の取引規制も強化
さらに、同省は5月15日に実施した「一時的一般許可証（TGL）」の有効期限が切れたことも発表した。TGLが無効になったことにより、ネットワーク設備やスマートフォンやタブレット端末のソフトウェア更新やネットワークの保守・運用に必要な商取引についても、BISの承認が必要となる。
【追記：17時50分】本件を受けたHuaweiの対応と、米国Semiconductor Industry Association（SIA）の対応を追記しました
これまでの経緯
BISは、米国外への製品やサービスの輸出に関して、何らかの懸念がある個人や団体・企業を4つの「懸念先リスト」にまとめている。
Huaweiとその関連企業は2019年5月15日、懸念先リストの1つである「エンティティリスト（Entity List）」に登録され、米国企業との新規取引が事実上不可能となった。このリストには、Huaweiの日本法人であるファーウェイ・ジャパン（華為技術日本）も記載されている。
一方、米商務省は同年5月20日、エンティティリストに記載されたHuaweiと関連企業に対するTGLを発布。同年5月16日までに有効になった契約について、ソフトウェア更新やネットワークの保守・運用に必要な一部の商取引に許可を与えた。
この許可は、同年8月19日と11月18日に各90日間、2020年2月13日に45日間（※）、そして5月15日に90日間延長されてきた。
（※）2月18日付で5月15日まで延長するように修正された
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/62a40edf40c12da878024305d6ce3f9618279e46- ファーーーーーーｗｗｗ
米国、ファーウェイへの禁輸措置強化－半導体へのアクセス遮断へ
Kathleen Hunter
2020年8月18日 0:10 JST
更新日時 2020年8月18日 17:24 JSTファーウェイと取引する全ての半導体企業が規制の対象になる
米国の措置は「いじめに他ならない」、対抗措置の用意－中国外務省米商務省は17日、華為技術（ファーウェイ）による半導体技術へのアクセス遮断を狙い、同社に対する制限措置を強化した。米中の関係は一段と悪化している。
商務省の文書によると、今年５月に発表された制限措置を基に世界21カ国にあるファーウェイの関連企業38社を禁輸措置の対象に追加した。米国はファーウェイが提供する第５世代（５Ｇ）通信技術の導入抑制を図る。
トランプ米大統領は17日朝、ＦＯＸのインタビューで「米国は国内にファーウェイ製の機器があることを望まない。なぜなら彼らは米国をスパイしているからだ」と、述べた。
ロス米商務長官は前回の措置を講じた後、ファーウェイが模索していた抜け道をふさぐことが目的だと述べていた。ポンペオ国務長官は今回の措置について、中国共産党に「直接打撃」を与えるものだとして評価した。
米商務省当局者は、ファーウェイと取引する全ての半導体企業は場所に関係なく規制の対象になると説明。米国のソフトウエアや装置を使用している限り、外国の半導体企業も影響を受けるだろうと付け加えた。
同当局者は具体的な企業名には言及しなかったが、聯発科技（メディアテック）やサムスン電子、ＮＸＰセミコンダクターズ、ＳＴマイクロエレクトロニクスなどアジアや欧州の大手半導体メーカーが今後もファーウェイに出荷を続けるにはライセンスが必要になる可能性がある。
ファーウェイはこれまで、同社の技術が外国の政府や企業へのスパイ行為に使われる可能性があるとの指摘を否定し続けてきた。
同社の広報担当者は18日、規制による影響を社内で依然調査中だとし、それ以上のコメントはないと語った。
中国外務省の趙立堅報道官は北京で18日開いた定例記者会見で、ファーウェイに対する米国の措置に断固反対すると表明。米国の行動は「いじめに他ならない」と主張し、対抗措置の用意があるとあらためて指摘した。
以下ソース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-17/QF7KVAT0G1KW01- すげぇなアメリカ本気だな
- キャリアからファーウェイ端末を買ったならキャリアが中国世界以外に無償交換してくれんだよな？
- >>5
チャイナリスクを承知で選んだのは自分だろ - 習近平が中国とアメリカで世界の半分支配しよう
って言っちゃったからアメリカで完全に火が付いた
一方で、ソフトウェア更新やネットワークの保守・運用などに必要な一部の商取引については、TGLによって認められてきた。米国企業であるGoogleが提供する「GMS（Google Mobile Services）」を搭載するHuawei製Android端末が、ソフトウェア更新やOSバージョンアップを継続できたのは、このTGLがあったからともいえる。しかし今回、TGLが更新されず失効となった。今後、Huawei端末におけるGMSやそれに含まれるGoogleアプリの更新、OSバージョンアップに何らかの影響が出る可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/62a40edf40c12da878024305d6ce3f9618279e46&page=2参考資料
「GMS」（Google Mobile Service）とは、米グーグル（Google）が提供するアプリやAPIをまとめたものです。グーグルが作成し、配布しています。他のアプリをインストールするための「Google Play ストア」のほか、「Google 検索」「Google音声検索」「YouTube」「Google Chrome」「Gmail」「Google Maps」などが含まれます。
>Google Playストア～などが含まれます
��- でもすぐ手のひら返すからなあ
行くところまで行くなんてことにはそうそうならん - さっさと滅べ糞アメリカ
- >>10
五毛さんちっすちっす - 日本がアメリカから原油封鎖されたときと同じ構図だね
もっとやれ！ - 理由？根拠？証拠？
そんなものは必要ない
アメリカは2ついらない - 中国国内で締出してるクセによくいじめに他ならないとか言えたもんだな
- ん？
- トランプは仕事が速くて大好き
- 中国の尖閣に対する動きを見るとどうしても中国寄りにはなれない
- うさ！うさ！
- U.S.A.! U.S.A.!
- 中国はこの時代に帝国主義っぽい動きしてるからな
- >>21
なんで日本の轍を踏むのかね もうちょいおとなしくしときゃまだ目があったろうに - お前ら金髪チアガールとチャイナドレスどっち取るの？
- どっちにしてもジャップは中国とアメリカが戦争になったら
真っ先に核の炎で焼き払われるけどな
ざまあみろ
さっさと4ね - >>25
自分の吐いた言葉は自分に返ってくるからな
健康面や家族に何か変なことが起こらなければ良いな - まあ、なんだ
竹竿と自転車の時代に戻るだけだ
たいして危機的な状況にはならんよ - おめでとう！
- 勇者アメリカよ
お前に世界の半分をくれてやろう
悪い話ではないだろう？ - ちなみに南米とかで実際にあったことだけど
一度先進国の暮らしを覚えた人民が没落すると
犯罪に走ってでも生活を維持しようとする傾向がある娘を人身売買に流した金でテレビを買うとかそんな感じ
一部の特殊な人らは目を輝かしてんじゃないかな
米商務省、対ファーウェイ「一時許可」を延長…せず ファーウェイと取引する全ての半導体企業を規制へ
ニュー速
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