チームみらいさん、初めての質疑でプッシュ型支援システムと自治体システムのオープンソース化を質問してしまうwww

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各種支援制度における申請手続きには、申請を行う国民・申請を受ける自治体、双方で多大な事務負担が発生している。真に必要な人に支援を届けるには、従来の申請主義からプッシュ型への転換が不可欠である。しかし、その実現には実務を担う自治体の業務負担軽減が大前提となる。 将来的なプッシュ型給付や給付付き税額控除の導入を見据え、総務省としてどう考えるか、自治体の窓口などでの事務負担をどう軽減していくか、大臣の見解を問う。

2. 人工知能の研究開発促進に向けた、日本語データ・日本に関するデータの利活用について（総務大臣）

大臣所信でも国内事業者等による信頼できるAI開発力の強化について触れていた。政府の方針としても掲げられたような「日本の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」の実現には、良質な学習データの確保が不可欠である。英国BBC等の先行事例を踏まえ、NHKが保有する質の高い映像・音声資産を、我が国のAI競争力強化に資する「公共財」として研究開発用に開放すべきである。 総務省として日本語のデータや日本に関するデータの活用に向けた環境整備をどう主導するか、大臣の見解を問う。

3. 自治体システムの重複投資解消とDX推進に向けた、ソフトウェアのオープンソース化に伴う法的解釈について（総務大臣）

自治体システムのコスト削減には、既存オープンソースソフトウェア（OSS）の活用や、開発成果物を共有し、自治体ごとにシステム開発を都度行う非効率を解消することが不可欠である。 しかし現場では、法律上の位置づけが曖昧であり、プログラムの著作権が地方自治法第238条の「行政財産」に該当する懸念から、活用・共有が忌避されている実態がある。プログラム著作権は同法上の行政財産には該当せず、OSSとしての公開やライセンス付与は法的に可能であるか、大臣の見解を問う。

4. 不透明な政治資金の管理状況改善に向けた、政治資金の収支報告作成と公開を支援する仕組みの構築について（総務大臣）

国民の政治への信頼を取り戻すためには、現在の不透明な政治資金の管理状況を改善し、事務的なミスによる不記載や、不正な資金の取り扱いを防ぐ仕組みが必要だと考える。総務省でも収支報告書作成ソフトを提供し、政治団体に利用を促している。今後、収支報告書のオンライン提出義務化を見据え、政治資金の管理に銀行口座やクレジットカードと自動連携するなど、民間企業の会計管理のようにソフトウェアを活用していくことで、ミスや不正を減らせる余地がないか、大臣としての見解を問う。