【韓国】曲がり角に立つサムスン AI開発競争で存在感示せず 頼みの綱はAIスマホや高付加価値AI家電

私が知っていたサムスンと、いまのサムスン [韓国記者コラム]

「以前は私たちが国を心配していたが、いまは国民が私たちを心配している」
最近、韓国サムスン関係者に会うと、頻繁に耳にする言葉だ。

せいぜい1年もあれば追いつくと思っていたHBM開発は、いまだに完了していない。どんなに技術的に難しい分野であっても、1年以上遅れるのは想像しにくいことだ。

今年3月、嶺南（ヨンナム）地方を襲った山火事対応でも、サムスンの姿は以前とは違っていた。数千人の被災者が発生したこの災害で、他企業が相次いで救援物資や義援金を送るなか、サムスンは3月26日午後3時を過ぎてからようやく30億ウォンの寄付を発表した。

かつて国家的な災害が発生すると、真っ先に動いたのは常にサムスンだった。サムスンの寄付金額を見て他企業がそれに応じた規模を決める、という暗黙のルールすら存在していたほどだ。もちろん、企業が自社の状況に応じて寄付を決定するのは望ましい。しかし、サムスンの変化は誰の目にも明らかだった。

さらに「後継者を育成しない」「創造性よりも勤勉・誠実さだけを要求する」といった話も聞かれる。

https://itest.5ch.net/saku

https://www.afpbb.com/articles/-/3576098?cx_amp=all&act=all

私は、かつて『サムスン崩壊』（2016年、宝島社）を著した。この中で強調したのは次のような点である。

1）サムスンの前身は、貿易商であることでビジネスチャンスへの嗅覚が極めて強い
2）必要な技術を外から導入する経営スタイル。「1人の天才は、10万人の社員を養う」
3）財閥制によるワンマン経営で、社内は指示待ち

日本製造業の沿革をみると、いずれも技術者が国益追求という「公的目的」を掲げて技術開発に取り組んできた。たとえば、日立製作所は国産モーター開発であった。松下電器（パナソニック）は、電気ソケットの開発。ソニーは、テープレコーダーやトランジスター開発というように、いずれも自社技術の開発で事業を拡張させてきた。

サムスンは、貿易商が出自である。何か儲かるものはないかという嗅覚を働かせて、日本の三洋電機（パナソニックへ吸収）の下請けになり製造業を始めた。この延長で、半導体の存在を知り、日本から技術者を「高額アルバイト」で雇い、半導体技術を身につけたという経緯だ。日本企業と正式な技術導入契約を結んだものではない。法的には、「技術窃取」である。

サムスンは、この「違法ビジネス」で成功して巨万の富を積むことになった。サムスンが現在、技術の壁に突き当たっているのは、製造業でありながら「貿易商感覚」が抜けきらないことにある。自社技術開発にエネルギーを使わないのだ。
日本からメモリー半導体技術を学んでも、もう一段上の非メモリー半導体技術に手を出さなかった。メモリー半導体技術だけで収益的に満足して、非メモリー半導体技術には興味を示さなかったのであろう。

必要な技術は、外部から導入すればいいという発想は、貿易商的アイデアである。技術を「仕入れる」という感覚なのだ。1人の天才は、10万人の社員を養うと豪語していた。これは、1人の優秀な技術者がいれば、一般社員は「ボンクラ」でいいという意味にも受け取れる。

こうして、「指示待ち社員」を増やすことになった。財閥のワンマン経営を支える社内組織ができあがったのだ。

勝又壽良（かつまた ひさよし）
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

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