【高校野球 】「夏の甲子園」中止の経済的損失約672億円の試算から透けて見えるもう一つの大会中止検討理由とは？

　実は、この夏の甲子園大会の直接効果の試算には、大会主催者の収入、支出が含まれている。朝日新聞社が発表している大会運営の収支決算によると、2019年の101回大会では、総入場者数は、84万1000人で、有料入場者数は72万5183人。収入は6億5907万426円、支出は4億4415万9967円で差し引き2億1491万459円の剰余金が出ている。
　収入のほとんどがチケット収入。甲子園大会は、NHKと朝日放送が中継しているが、放映権料は払っていない。

　一方の支出は、出場49校に支給する旅費、滞在費の補助費などがベースになっている。49校に対し一校20人（選手18人、責任教師1人、監督1人）の旅費と滞在費の補助（1日一人4000円）が規定に基づいて勝ち進む限り支給されるが、足りない部分は、出場チームの持ち出しで、控えメンバーやコーチらの経費もチーム負担だ。また大会役員への経費、地方大会への補助金なども支出として計上されているが、審判などへの報酬も最低限に抑えられており、ほぼボランティアによって成り立っているのが実情。しかも、甲子園の使用料はゼロ。ただ大会費として1億円を超える支出を計上している。ここには朝日新聞社サイドの運営必要経費が含まれていると考えられている。

　そこまで支出を絞っていても無観客での開催となると興行形態がチケット収入に頼っているため、収入は、ほぼゼロとなり、2019年の大会で言えば、支出分の4億4415万9967円が、まるまる主催者の赤字となる。今大会の規模を考えると4億円規模の赤字は免れないものと予想される。
　ここ数年は、2億円近い剰余金という名の利益が出ていて、2018年からは「高校野球200年構想推進基金」が設立され、ここに剰余金の7、8割が充当されている。少子化、野球人口減少対策として「次の100年」をテーマに普及、振興、けが予防などの事業に使う資金として積み立てられているが、高野連の”金庫”に余裕はある。

　せめて放映権料で、チケット収入がない部分が補充できれば無観客開催も可能になるが、放映権料は取れない。いや取らない。1927年のNHKラジオでの実況中継スタート時に、高野連は「人気拡大と野球の普及」を求め、NHKには人気コンテンツの確保という目的があり互いに”ウイン、ウイン”の関係で「放映権料ゼロ」で中継が始まったという歴史的な経緯がある。その後も、大会主催者の高野連、朝日新聞社は「甲子園大会は利益を目的にしない教育の一環」の理念を崩さず、放映権料を要求していないため、スポーツビジネスとしての収支構造は、歪になったままで、結果的にこういう非常時に「無観客開催では収支が成り立たない」という皮肉な結末を迎えることになった。
　
　宮本教授は、さらに前述した大会中止によって失われる一次波及効果、二次波及効果について、総務省内閣府 が 2016 年に作成した最新の「全国産業連関表」を用いて計算し、直接効果と一次波及効果を 約 510 億 5574 万円 、二次波及効果を 約 161 億 8841 万円 とし「甲子園大会中止」の経済的損失を計 約 672 億 4415 万円と試算した。

　宮本教授は、こんなコメントで今回の試算結果を総括している。
「新型コロナウイルスの影響で、春の選抜高等学校野球大会に次いで、夏の第 102 回全国高等 学校野球選手権大会も中止となれば、高校球児にとっては耐え難い決定である。また高校野球 関係者やファンにとっても非常に残念なことであると言える。 本報告書では予選の地方大会の中止、無観客開催などの可能性も含めて第102 回全国高等学校 野球選手権大会の中止で失われる経済効果を推計した。推計の結果、失われる経済効果は約 672 億 4415 万円となった。これはすべてのアマチュアスポーツ大会のなかで最高額の損失で あると推定される。 しかし、この夏の甲子園を目指してきた高校球児にとっては、大会の中止はこれらの金額を はるかに上回る生涯の希望の損失となるであろう」
　飛んでいく札束よりも大きい球児の希望の損失…重たいメッセージである。

安倍に言ってやれ。

代表校まで決めた後保留して冬季にやってみるか