【日経ビジネス】企業間物流中心だった丸和運輸機関が、中小事業者を結集してアマゾン宅配に食い込んだ

創業以来、企業間物流を得意としてきたが、ここへきて個人宅に荷物を届ける「宅配ビジネス」が急伸中。原動力となっているのは、2017年から始めた米アマゾン・ドット・コムとの地域限定の配送取引だ。大手がひしめく物流業界にあって、なぜ売上高20位ほどの中堅企業が、電子商取引（EC）界の巨人を射止めることができたのか。

　日経平均が2万8000円を突破し、新型コロナウイルス禍にありながら好調を持続する日本株。中でも、「アマゾン銘柄」として注目を集めているのが、中堅物流企業の丸和運輸機関だ。

■5年で株価10倍の大旋風

　3年ほど前から上昇局面に入った株価は、1月末に2300円台に乗せた。わずか5年で株価が10倍になる「テンバガー」を達成するなど、設立49年目にして一躍「物流業界の新星銘柄」として脚光を浴びている。

　株価急騰の原因は誰が見ても明らかだ。17年から始めた、アマゾンとの地域限定の配送取引こそが最大の原動力にほかならない。

　もともと佐川急便やヤマト運輸が中心となって担っていたアマゾンの配達業務。だが現在は、各地の中堅配送会社を「デリバリープロバイダ」と名づけ、全国10社近くと取引しているとみられる。丸和運輸機関はその中核的存在。今では東京都や埼玉県など首都圏での配送を任せられるまでになった。

　実際、20年3月期の売上高に占めるアマゾン関連事業の割合は19%で、同社にとってアマゾンは最大の取引先。EC市場の拡大に伴い、売り上げも右肩上がりで、21年3月期は7年前の2倍に上る約1100億円を見込んでいる。

　収益力も高まり、20年3月期の営業利益率は7%強とヤマトホールディングス（HD）の3%弱、佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）の6%強を上回った。従業員1人当たりの営業利益に至っては96万円と、中堅以上では最高水準。荷物の取扱量が減り、引っ越し事業の休止も響いたヤマトHDの5倍に近い。

　それにしても、強豪がひしめく物流業界にあって、なぜEC界の巨人は、この業界売上高20位ほどの中堅企業をあえて、首都圏配送担当という重要なパートナーに選んだのか。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK094L20Z00C21A2000000/
2021年2月12日　2時00分

ドローン配達で中継地点まで荷物を動かして、
各家庭にはやはり手作業での配達しかないよな