日本企業はコロナ不況にどれだけの期間耐えられるか…大企業でも7カ月程度で現預金が消滅する業種も

政府が緊急事態宣言の対象都市を7都府県から全国に拡大した。感染拡大防止には有効だが、経済への影響がさらに深刻化するのは確実である。東京ではすでに多くの事業所が営業を休止しており、手元資金で当座の支払いに対処している状況だ。

大企業は潤沢な内部留保があるので問題ないが、中小企業はそうはいかない。また同じ大企業でも、非常時への耐性は業種によって異なる。日本企業がどの程度、耐えられるのかシミュレーションした。

■企業はどこまで耐えられるのか

政府は2020年4月16日、これまで東京、神奈川、埼玉、千葉、大坂、兵庫、福岡の7都府県を対象としていた緊急事態宣言を全国に拡大すると発表した（期間は7都府県と同様5月6日まで）。感染拡大が深刻化しているため、7都府県のみの発令では不十分と判断した結果であり、経済活動の自粛が全国に拡大することになる。

緊急事態宣言の対象となっている地域では、多くの店舗が休業要請に応じており、繁華街の人出は目に見えて減っている。消費者に直接、商品やサービスを提供する外食や小売といった業態は、一部を除いて、極めて大きな打撃を受けている。

東京都のように財力のある自治体では、自粛要請に協力した中小企業に対して50万円から100万円の協力金を支払うところもあるが、すべての自治体が東京都のような財源を持っているわけではない。政府は1兆円の臨時交付金を休業補償に充当できるよう方針転換を行ったが、この金額でも十分とは言えないだろう。

専門家の多くは、まだ感染の初期段階であり、これから状況が深刻化すると指摘しており、外出や営業の自粛が長期化する可能性が高い。そうなってくると、企業がどこまで自己資金で耐えられるのかが日本社会にとって重要なテーマとなってくる。

コロナによる影響は様々であり、すでに廃業に追い込まれたところもあれば、まだ大きな影響を受けていないところもある。だが、緊急事態宣言が全国に拡大し、営業自粛が長期化した場合、全国的にモノやサービスの販売が減少するため、直接的には打撃を受けない企業の業績も悪化してくる。

すでに一部の製造業では、長期的な需要減少を前提に生産調整に入った。あくまでマクロ的なものだが、日本の企業がどの程度、手元資金で耐えられるのか考えておくことは重要である。

■大企業は潤沢な現預金を持っている

※中略

■政府による休業支援の効果は絶大

だが、この18カ月というのは、あくまで大企業全体の話であって、業種ごとに資金繰りの環境は大きく異なる。例えば、宿泊業など、大きな借入金を元に建物などの設備を作り、銀行に多額の返済を行う業種の場合、キャッシュアウトの負担は大きく、大企業であっても7カ月程度で現預金が消滅する。

業種によっては、大企業であっても、短期間で資金繰りが難しくなる可能性があることは否定できない。

この結果は、人件費が従来と同じと仮定した場合の数字である。もし政府が従業員（国民）に対する所得補償を手厚くすれば、企業は社員を休ませる決断がしやすくなり、人件費負担が大幅に減る。業種によっては人件費負担が銀行返済よりもかなり重いので、政府の支援があると、企業が延命できる期間は飛躍的に伸びる。政府や自治体による所得補償の効果が極めて大きいことがお分かりいただけるだろう。

では中小企業の場合はどうだろうか。

資本金1000万～2000万円の企業の場合、財務状況はずっと悪くなる。企業全体では22カ月の猶予があるが、財務が脆弱な宿泊業では約4カ月しか持たない。飲食はもう少し長いがそれでも13カ月となっている。1000万円以下の企業の場合、詳細な財務データが入手できないので試算を行っていないが、当然のことながら、状況はさらに厳しいだろう。

以下ソース先で

2020年4月22日 6時0分
現代ビジネス
https://news.livedoor.com/article/detail/18156205/