【要らないなら俺にくれ】安倍首相の「遅すぎた10万円給付案」に大多数の日本国民が「今更要らない」と安部批判へ

［東京　１６日　ロイター］ – 緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、
マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。給付が遅れれば消費者の不安は払拭されず、営業継続を選択する店舗も残り、新型コロナウイルス感染拡大のリスクが消えないためだ。

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＜５月に間に合わずか＞

一律給付の利点は、選別の手順がなくなることで配布スピードが速まることだ。本当に困っている人に十分な資金が行きわたらないといったデメリットもあるが、
売り上げや給与の急減に対する不安を解消するには有効な政策である。

しかし、その利点を活かすような政治の動きにはなっていない。安倍晋三首相は１６日、新型コロナ対策として一律１０万円の現金支給を盛り込むため、
２０２０年度補正予算を組み替えるよう指示したが、
それまでは補正予算を速やかに成立させた後、という考えを示していた。
現金給付のスピード感が重要なのは、追加的な財政措置を防ぐためでもある。給付金が大部分、貯蓄に回ったとしても大きな問題ではない。
一気に現金を給付し、休業要請や外出自粛を徹底させることで経済活動を最低限に止めて、ウイルス拡散を防ぐのが政策の目的だ。

売り上げの減少や給与の減少への不安が解消されなければ、細々ながらも営業を続け、出勤することを選択する人はなくならない。そしてそれは、新型コロナの拡散リスクを継続させ、
追加的な経済政策が必要になる可能性を残してしまう。
緊急経済対策の決定からわずか１週間強での政策変更となった。
しかし、市場では「一定の制限が付いた３０万円給付策のウケが悪かった故の政策変更だろう
。政治的な意味合いを感じざるをえない」（外資系証券）との声が多く、
政治のスピード感を示すと好意的に捉えるマーケット関係者は少ない。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200416-00000106-reut-bus_all