【企業】2021年パチンコ業界に押し寄せる廃業と閉店の荒波

減り続けるパチンコファン人口

遊技機メーカー大手のサミーを傘下に持つセガサミーホールディングス（セガサミー）が、グループ全体の1割に近い650人の希望退職者募集を発表したのは2020年11月のこと。このニュースに対し、「大手メーカーまでリストラを」と驚いたパチンコ業界関係者は、意外に少なかったというのが正直なところだ。なにしろホールが厳しい経営にある以上、ホールを商売相手にしているメーカーがそれに追随するのは至極当然のことであろう。

　余暇活動における統計的資料として業界関係者が指針としているレジャー白書の数字によると、2019年度のパチンコ・パチスロ参加人口、いわゆるファン人口は約890万人と史上最低を更新。ただ日常的にホールの様子を見ている人にとっては想定内であり、2013年度の970万人という1000万人の大台を割った時ほどのインパクトはなかったといわざるを得ない。また警察白書によるとホール軒数も2019年には9639軒と1万軒の大台を割ってしまったが、こちらも想定内であり、半ば業界全体にあきらめムードが蔓延している状況だ。

　ちなみにファン人口が1000万人の大台を割った翌々年の2015年には、老舗のパチンコメーカー2社が倒産(※そのうち1社は破産→消滅)しているが、これに当てはめるとホール軒数が大台を割った翌々年の2021年には再びどこかが……と予想したくなるだけに、リストラで済めば御の字といったところだろうか。

　ただでさえ業界にとって厳しい状況のまま突入した2020年だったが、旧規則機の撤去やオリンピック開催による行政の負担を軽減するための新台入替自粛など、当初から明るい話題はなかったというのが現実。そこに輪をかけたのが、全く想定していなかったコロナ禍だ。まず2月に開催が予定されていた大手メーカーによる数万人規模の動員が見込まれていたファンイベントが延期、その後に中止となり、また中国で部材を製造していた多くの新機種が販売計画の見直しを強いられた。

緊急事態宣言で始まったバッシング
　そして国内での感染が拡大するなか3月には自治体からの要請で一部地域のホールが週末を中心に休業、4月上旬からは緊急事態宣言発令によって書き入れ時のゴールデンウィークを含め全国でほぼ全てのホールが約1か月に渡って休業するという、これまでにない事態になったことはパチンコファンならずとも周知のことだろう。

　とはいえ足並みが揃わない業界だけに一部のホールは営業を強行し、結果として業界全体に対するバッシングに繫がってしまった。東日本大震災後、当時の東京都知事の発言によってパチンコが大バッシングを受けることになったが、一連の騒動をあるホール団体の関係者はこう振り返る。

「根も葉もない感情に任せた発言でしたが、実際にそれで打撃を受けたのは間違いありません。行政は世論に敏感ですし、集客面でダメージが大きかった広告宣伝規制なんかはまさにそのおかげのようなものでしたから」(関東地方のホール団体関係者)

　震災はファン人口の大台割れの発端になったともいえるが、コロナ禍による業界バッシングもそうならないとは言い切れない。

「現実問題として、ホールでクラスターは発生していないんですよ。そういった報道もありましたが、後に医師会側からは謝罪のコメントが正式に出されました。ただクラスターが発生したというニュースに比べ、それを否定する報道は扱いが小さくいんですよね。業界としてはそういう誤解を解いていく活動も行っていますが、いったんついてしまったイメージを消すのは難しいです」（前出ホール団体関係者）

1/1(金) 15:40
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210101-01725736-sspa-soci

　弱り目に祟り目ではないが、2020年の業界は明るい話題が何もないところにコロナ禍が直撃した形になる。なかでも大きいのは、もともといいイメージがないなかで一部ホールの行いによって吹き出した、世間からのバッシングだ。

　東日本大震災後のバッシングではファン人口が大台を割ったが、すでにホール軒数が大台を割っているなかでのコロナバッシングは、業界にどのような暗い影をもたらすのか。もう割るべき大台がないほど追い込まれているパチンコ業界、あるホール店長はこう嘆く。