【海底ケーブル】敷設費が安い中国企業。アメリカと台湾が諸外国に傍聴リスクを警告。

米国と台湾、Huawei Marineに対し太平洋諸島海底ケーブルへの低価格入札を警告
Posted on 2020年12月22日 by DC CAFE

太平洋地域の国際開発プロジェクトの一環として敷設される新しいインターネット 海底ケーブル をめぐって論争が起きています。

この世界銀行とアジア開発銀行が支援するキリバス・コネクティビティ・プロジェクトは、ナウルとキリバスの離島、
パプアニューギニアの北にある島々の集まりであるミクロネシア連邦への通信リンクの改善を目的としています。
しかしロイター通信によりますと、米国はこのプロジェクトがHuawei Marineによるケーブル敷設のための値下げ入札であるとし、
これが受け入れられた場合、島のセキュリティを損なう可能性があるとする公式のセキュリティ警告を発しました。

■Huawei傘下から離れても、懸念は発生
Huawei Marineは2019年に中国の通信大手Huaweiからスピンアウトしたものの、別の中国企業Hengtong（亨通集団）が
過半数株式を保有しており、中国の情報機関やセキュリティサービスに協力せざるを得ないと警告されています。
この通信プロジェクトは、島々を米国の未編入領域として空軍基地1か所と海軍基地2か所を持つ戦略的拠点グアムを結ぶ
HANTRU-1ネットワークとも繋ぎます。

台湾政府はこの警告に関して繰り返しました。台湾の報道官がニューズウィークに語ったところによりますと、台湾は、
中国が世界的なスパイ活動を行う目的で、太平洋地域全体の通信ネットワークの「独占」を目指していると主張しています。
これとは別に、台湾と同盟関係にあるナウル政府も近隣の島々に安全上の警告を発しています。

ミクロネシア連邦政府はロイターへの声明の中で、このプロジェクトのパートナー企業とこのセキュリティ上の懸念に関する
話し合いを行ったことを認めていますが、プロジェクトが「地域の安全を損なうものではない」とし、懸念しているのは「一部」
の人々だけであると付け加えています。

Data Center Dynamics
https://cafe-dc.com/other/us-and-taiwan-warn-over-low-huawei-marine-bid-for-pacific-islands-submarine-internet-cable/