給付金10万円、まだ申し込んでない若者が多数いる模様

　新型コロナウイルス対策で国民１人当たり１０万円を配る特別定額給付金について、東京の２３区や世帯数が多い
多摩地区３市、関東の政令市、県庁所在地３４市区のうち、２７市区の申請期限が８月中に迫っている。
しかし、２０～３０代の単身者を中心に未申請の世帯もある。期限を過ぎると給付金を受け取れなくなるため、
各自治体は「期限内の申請を忘れないで」と呼び掛けている。（大島宏一郎）

　申請期間は、コロナの影響を受けた家計を迅速に支えるため、郵送による受付開始日から３カ月以内となっている。
マイナンバーカードによるオンライン申請の期限も郵送の締め切り日と同じ。受け付けは準備の整った自治体から始めており、締め切り日は自治体によって異なる。
各自治体の締め切り日は、給付金事業を所管する総務省が特設サイトでまとめている。

　関東３４市区で締め切りが最も早いのは、東京都練馬区の１４日。だが、７月末時点で総世帯の３・８％に当たる１万４５００世帯が未申請だ。
３４市区で最も人口の多い横浜市では、４・９％に当たる約９万世帯（７月２８日時点）が申請していない。

　総務省によると、全国の自治体の支給済み世帯数は、９７・１％に当たる約５７３６万世帯（８月７日時点）。２９００億円分が支給されていない計算だ。
２０～３０代の単身者の未申請が目立つという。同省の担当者は「仕事などが忙しく申請を忘れているとみられる。
こうした世代が多い都市部は、全国平均より申請率が低い傾向にある」と分析している。

　特別定額給付金を巡っては、安倍晋三首相が５月中の支給を目標にしたが、人口の多い都市部では支給が６月以降にずれ込んだ。
また、首相は全ての国民を給付対象にするとしたものの、住民登録のないホームレスやネットカフェ難民などが受け取れていない。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/48614