【聯合ニュース】トランプの中国企業制裁行政命令 ポンペオ米国務長官の台湾が中国の一部ではない発言 中国言論「最後の狂気」

（北京=聯合ニュース）ギムジンバン特派員=民主党ジョーバイデン次期大統領の勝利で終わった米大統領選挙後のドナルド・トランプ現大統領が中国企業を制裁する行政命令に署名すると、中国メディアが「最後の狂気」と非難した。

官営グローバルタイムズは14日の論評（論評）で「トランプ大統領が中国企業31場所を制裁し、マイクポンペオ米国務長官は、台湾が中国の一部ではない発言したのは、米国が最後の狂気に陥ることを示唆している」と分析した。

グローバルタイムズは「敗北した執権勢力が最後まで強さを誇示するための普及しているショーに過ぎない」とし「これは自分の政治的遺産を積むという意味」と指摘した。

続いて「今回の行政命令で、米国の投資家の中国企業の株式保有と資本市場を通じた直接投資が萎縮する」とし「トランプ政権以降は行政命令が廃棄されても、投資家は、より大きな不安を感じるだろう」と付け加えた。

先にトランプ大統領は12日（現地時間）、中国軍が所有または管理する中国企業31所の米国の投資を禁止する行政命令に署名した。この行政命令は、来年1月11日から施行される予定である。

民族主義性向が強い環球時報（環球時報）もこの日、四平（社評）でポンペイオ長官の両岸関係と関連した発言について、「ポンペイオ長官は、他の米高官が一度もしたことのない話をした」とし「彼発言は、米国が台湾海峡の安定をどのよう危うくするかの推測をもう一度呼び起こした」と批判した。

環球時報は「一つの中国の原則は、中米関係の礎の一つ」と「中華人民共和国は、中国の唯一の合法政府として海峡を横切る両方つの中国という事実が中米共同文書に明確に書かれている」と主張しした。

続いて「米国務長官が、台湾が中国の一部ではない発言することができるのは、過去には想像もできなかったこと」とし「トランプ政権が民主党政府を妨害するために必死に何でもすることができますが、中国はこれに対応することができる」と強調した。

それとともに「中国が最も警戒しなければならないことはトランプ政権が最後の数週間の間に取ることができる危険な行為は、特に軍事的挑発と台湾に向けた外交的な動き」と評価した。

環球時報はまた「米国の悪意のある挑発に対抗中国は断固として反撃に出なければならない」とし「今後、中国が必要なときに反撃することを躊躇わないということを認識しなければならない」と促した。

聯合ニュース 2020.11.14 10:19
https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0012014174?sid=104

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