「店名+ゴキブリ」検索連打→この組み合わせでサジェスト自動表示 営業妨害で刑事事件に

「店名＋ゴキブリ」検索連打→この組み合わせで自動表示…韓国・営業妨害で刑事事件に（KOREA WAVE）
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【07月30日 KOREA WAVE】韓国のポータルサイト大手「ネイバー」の検索機能を利用し、飲食店でゴキブリが出たかのような虚偽の関連キーワードを表示させて営業を妨害したとして、ソウル西部地検が男性に対し、業務妨害の罪で罰金500万ウォン（約55万円）の略式命令を請求していたことがわかった。人工知能（AI）を活用した検索サービスを悪用した業務妨害容疑での立件は異例。男性は不服として正式裁判を請求しており、ソウル西部地裁で審理が続いている。

法曹関係者によると、男性は2025年9～10月ごろ、知人が経営する飲食店でゴキブリが見つかった事実がないにもかかわらず、パソコンやスマートフォンから「（特定の店名） ゴキブリ」という言葉を繰り返し検索した。その結果、ネイバーの「一緒によく検索されるキーワード」として、この店名とゴキブリを組み合わせた単語が自動表示されるようになったという。

同サービスは2023年に導入されたもので、AIが利用者の検索需要や関心などを分析して関連語を提案する仕組み。店主は、面識のある男性が知人らを動員して短期間に同じ言葉を集中的に検索していたことを突き止め、警察に告訴した。

当初、警察は検索回数が少ないことなどから「外部に虚偽情報を広めたとまでは言えない」として不送致（容疑なし）の判断を下した。しかし、店主側の異議申し立てを受けた検察が追加捜査を実施。AIの仕組みや反復検索が与える影響を分析した結果、実在しない事実を繰り返し検索して検索結果に悪影響を与えた行為は「虚偽情報の流布」と同等にあたると判断し、略式起訴に踏み切った。

被害に遭った店主の代理人弁護士は「開業直後の店舗など検索データが少ない場合、個人の検索行為であっても表示結果に強い影響を与えられることが浮き彫りになった」と指摘。「一般人の検索行為であっても、ネット上に嘘の記事を投稿するのと同様に刑法上の情報流布とみなされる可能性が示された」とし、AI検索機能を悪用した嫌がらせへの対策が必要だと訴えている。

（c）KOREA WAVE/AFPBB News