米紙WSJ「米企業の中国頼み、コロナでさらに鮮明に」　ネトウヨ「トランプ頑張れぇ！中国崩壊！」

米企業の「中国頼み」 コロナでさらに鮮明に

　【上海】中国はこれまで米企業にとっては重要市場だった。だが、特に国内市場が落ち込んだ4-6月期には、多くの米企業が中国の消費回復に救われる格好となり、頼みの綱としての存在感を増した。

　決算を受けた電話会見では、米主要ブランドの幹部から中国市場だけが明るい材料だったとの発言が相次いだ。

　「中国は回復、安定、これに続く成長というモデルを提供した」。靴メーカーの米スケッチャーズUSAのデービッド・ワインバーグ最高執行責任者（COO）は7月下旬、電話会見でこう述べている。4-6月の総売上高は前年同期比42％減となったものの、中国が11.5％増となり、重要な下支えとなった。

　4-6月の中国小売売上高は前年比3.9％減と、大方のアナリストの想定以上に持ち直した。落ち込み幅は、新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）で19％減となっていた1-3月から大きく和らいだ。一方、米国勢調査局によると、4-6月の米小売売上高は前年比8.1％減だった。

　米中間では政治的な緊張が高まっているものの、中国消費者の間で「米ブランド離れ」はほとんど起きておらず、米企業は中国景気の回復よる恩恵を享受している。

　中国と世界の格差は、高級品セクターで最も顕著だ。仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの投資家向け広報担当責任者、クリス・ホリス氏は電話会見で、中国が「非常に厳しい状況に置かれているその他の事業を補う重要な役割を果たしている」と指摘した。
同社の4-6月期は38％の減収となったものの、中国売上高は65％急増した。新型コロナ流行による渡航制限を背景に、中国消費者による高級品の爆買いの舞台が外国ではなく、国内に移ったためだ。

　イタリア高級ブランド「グッチ」を傘下に持つ仏ケリングも、全体では43％の減収となる一方で、中国事業はおよそ4割増収だった。

　中国は総じてウイルスを封じ込めていることから、7-9月期には小売売上高がプラスに回復すると予想されている。感染者が再び急増し、経済活動の全面再開に苦戦している欧米諸国とは対照的だ。
英経済誌「エコノミスト」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」は4月時点まで、中国の小売売上高は2021年まで前年比で増加に転じることはないと想定していたが、現在では7-9月に前年比1％増、10-12月には2.4％増に回復すると見込む。

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