退職後にファイル削除プログラムを起動した元社員さん、577万請求されてしまう

その後、被告Aは自宅PCから会社の共有PCにリモート接続し、退職日7月31日にcleaner.batが起動するように設定。同日にこのバッチファイルが起動し、共有PC内のファイルの削除を実行した。削除されたファイルは、被告Aが業務中に作成したもので、232のフォルダ内に保存されており、実験装置の操作手順書や資料、実験データなどが含まれていた。

なお被告Aは、引き継ぎ指示を受けていたファイルは、一部の操作手順書とファイルで、これら以外のについては引継不要とされていたと主張。そのため、それ以外を削除しても原告の利益を侵害したとはいえないと指摘する。また、ソフトウェア関連資料もあったが、これはライセンス規約上、商用利用できない開発環境のもとで作成したものだった。原告がこのまま使えば、原告や被告Aが莫大な損害賠償義務を負いかねないものだったと続けている。

一方で原告側は、削除したファイルは、被告Aが在籍中に行った業務の成果物のほとんどであり、それらを故意に消滅させたと主張。ファイルが消されたことによる再開発費などの支出（767万7500円）や、被告Aの給与相当額（1813万円万7285円）など計2581万4785円の損害を被ったと訴えた。このため、被告Aには不法行為として、また身元保証契約に基づき被告Aの妻や母にも損害賠償を求めた。