田原総一朗「自民党や財界幹部などは”日本の大企業は１０年も持たない”で一致している　数年後に日本は間違いなく落ちこぼれる」

新型コロナウイルスの感染拡大が問題になる以前、去年の夏過ぎから、自民党や財界の幹部、
そして日本を代表する企業数社の社長たちと、短くない時間、話をしている。

　実は彼ら（女性もいる）は、このままでは日本の雇用制度は10年もたない、いや多くの大企業そのものが、10年持続できない、という点で一致しているのである。

つまり、このままでは日本に将来展望はない。少なからぬ国民も、そう捉えているのではないだろうか。

　安倍首相と日銀の黒田総裁は、貨幣をどんどん発行すれば需要が拡大すると考えたのだが、
需要は拡大せず、財政が悪化しただけであった。国民が将来展望がないと感じているので消費しないのである。

　まず、加速する人口減。2019年の出生数は86万4千人であった。
米国、イギリス、フランスなどの出生率が1・7以上あるのに、日本は1・4台で推移してきており、人口は年間に約50万人減少している。
そして、働く世代の減少に反比例して、日本人の寿命が延びている。
35年ごろには、平均寿命が100歳を超えると見られている。となれば、現在の年金制度は破綻し、受給年齢を80歳にしなければならなくなる。
80歳まで働かなければならないことになるのだが、定年はどうなるのか。

　それについては説明しておかねばならない事実がある。

　1989年、時価総額で世界のトップ50社の中に、日本企業は32社入っていた。
ところが2018年には、残っているのはトヨタ1社のみで、ほかはすべて落ちてしまったのである。

　東大の松尾豊教授は、「現在は、日本の産業は米国の3周遅れになってしまっている」と話している。
そして数年後には起こる第4次産業革命では、このままでは日本は間違いなく落ちこぼれる、と述べている。

たとえば、トヨタ、日立、三菱UFJ銀行、パナソニックなどのメイン研究所は、日本ではなく、いずれもシリコンバレーにある。なぜか。

　それぞれの企業の幹部に問うと、スタンフォード大、ハーバード大、MITなどの人工知能研究者は、日本には来てくれないのだという。

　理由は二つ。一つは、ヨーロッパや中国だと2千万円以上の俸給が出るのに、日本は年功序列制のため、研究者が20代の場合、それほど高い俸給は出ない。
もう一つは、日本の経営者は失敗というものを認めない。だが、人工知能の開発は何度も失敗を繰り返さないと成功しないのだ。

　こうした理由で、米国の研究者は日本には来ない。
そのため、日本では人工知能の研究者が育たず、日本の会社も研究所をシリコンバレーに設けざるを得ないというのである。

　一方、シリコンバレーの研究所スタッフと日本の本社との間には深い溝があり、誰もが頭を悩ませている。
日本の本社の考えでは、研究所のスタッフは思い切ったチャレンジができないという。日本の大企業はいずれもサラリーマン経営者だから、
失敗が怖くて守りの経営になってしまうからだ。

　東京一極集中で、ほとんどの地方自治体が衰退している。20年たつと、地方の多くの中堅都市が消滅してしまう。
政界、財界の幹部たちがいずれも強い危機感を抱いているのだが、なぜか積極的な取り組みが行われていない。

全文ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a9c7cdcc624a4b207e93d3e80066b6be513d493?page=1

だれかカネくり、経団連

アメリカなら本人が認めなくても地位を失うけど日本だと居座り続ける、だろ