外出自粛や休業要請、「特定警戒都道府県」以外では次々と解除　新型コロナに勝利し日常へ

休業要請への対応や学校の再開は 各都道府県が相次ぎ方針

外出自粛求めない自治体も
緊急事態宣言の延長を受けて「特定警戒都道府県」以外の県の中には、７日以降、外出の自粛を求めない自治体もあります。
このうち、全国で唯一、感染者が確認されていない岩手県では、県をまたいだ移動を極力避けることなどを求めたうえで、７日以降、不要不急の外出の自粛を要請しないほか、
鳥取県でも県をまたいだ往来や接待を伴う飲食店への訪問などを除き、「３つの密」を避けて注意を払えば、不要不急の外出の自粛を要請しないとしています。
このほか、滋賀県では今月11日から外出の自粛要請を解除することを決めています。

一方「特定警戒都道府県」に指定されている東京都や埼玉県などでは、生活必需品の買い出しなどを除いた不要不急の外出について引き続き自粛を求めています。

休業要請延長しない自治体も
緊急事態宣言の延長を受けて「特定警戒都道府県」以外の県の中には休業要請を延長しないことを決めた自治体もあります。
このうち岩手県では映画館などに求めていた６日までの休業要請を延長しないことなどを決めたほか、
佐賀県ではパチンコ店について、感染症対策や県外からくる客の入場制限を徹底することなどを条件に、休業要請の期間をほかの事業者と同様、６日で終了するとしています。
このほか香川県は、観光客の多いうどん店に対する休業の依頼を６日までとする考えを明らかにしました。
また滋賀県は今月11日以降、商業施設のうち床面積が1000平方メートル以下の個人商店などに対する休業要請を解除します。
さらに青森県は「３つの密」を避けたりマスクを着用したりするなどの協力を県民に要請したうえで、不要不急の外出や繁華街の接待を伴う飲食店の利用については自粛を要請しないとしています。
また、高知県は接待を伴う飲食店への休業要請などを６日までとしたうえで、県民に対しては今月末まで利用の自粛を求めています。

一方で東京都や兵庫県、それに、石川県など「特定警戒都道府県」の多くは遊興施設や飲食店などへの休業要請を今月31日まで延長する予定です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418651000.html