「自民党がマジのガチで税金で業者を雇って自民に有利な投稿をSNSにさせる世論操作をしてた」って事実をマスコミが大々的に報じない謎

「前者は、自分の応援している候補者が『これだけ素晴らしい』とポジティブな面を訴えていく方法、後者は対立候補を貶める方法です。
ネガティブキャンペーンを政党、政策単位でなく、特定の候補者に対して行うのは、アメリカならまだしも日本では少ないケースだと思うので、
河井先生の件は衝撃的でした」
具体的な手法については「やはりネットの匿名性を利用した方法が一般的で、ツイッターやブログ、まとめサイトが多い印象です。
ツイッターであれば複数の匿名アカウントを作れて拡散もしやすいので、例えばハッシュタグ運動が考えられます。
まったく同じ時間に同じハッシュタグを投稿すればトレンドに載りやすいという傾向など、左も右も攻略法がわかってきていますから。
アルゴリズムを逆手に取った手口が最近出てきています。ほかにも、画像の加工や自動投稿のボット作成といった技術は専門家でなくても
多少詳しい人であればできる環境にあるので、たとえば画像の一部分を消して昔のものを現在あったかのように加工するなど、
そういった手口はよく行われているでしょう」（大濱崎氏）

■法的問題は？
選挙コンサルタントで行政書士の戸川大冊氏にも見解を求めると、豊富な資金力を有する与党を中心に、メディア戦略の一環として行われているという。
河井氏の手法も「官邸直輸入」ではないかと推測する。

法的な問題はないのか――。「選挙公示後に、お金を払って特定の候補者を応援するような書き込みを依頼していたとすれば、
運動員買収（公選法違反）となる可能性があります。公示前であれば、政治活動の範囲内で行うことは可能ですが、この場合は
政治資金収支報告に宣伝事業費として記載の必要があり、そうでなければ政治資金規正法違反となるでしょう」（戸川氏）

しかし、「ネットでの行為としてのプロパーな規制がない」とも付け加える。「アメリカ大統領選ではフェイスブック、ツイッターが問題視されており、
日本でもネット工作への直接の法規制を議論すべきでしょう。フェイクニュースの問題でも、政治家自ら拡散するケースも増えており、その必要性を感じます」
（おわり）

やっぱ
自民党かw