【中央日報社説】大韓民国はどうして三流人権国家に転落したのか

韓国が、人権を保障せず腐敗が蔓延した三流国家に転落した。公務員の腐敗やセクハラ、表現の自由の抑圧、北朝鮮人権に背を向けることなど一つや二つにとどまらない。米国務省が近く公式発刊する予定の「２０２０国家別人権報告書」の内容だ。米政府系ラジオ「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」によると、この報告書は韓国の人権問題のうち「腐敗と政府透明性の不在」項目でチョ・グク元法務部長官や朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長ら国公職者の腐敗やセクハラ事例を一つひとつ挙げている。国務省の過去の報告書が韓国の国家保安法、良心的兵役拒否、北朝鮮人権などを主に指摘していたときとは大きく変わった。われわれ自ら話すことができなかった恥ずかしい自画像を最も近い同盟国が指摘したのだ。ある市民は「人権報告書の報道に接して頭を上げられなかった」と話した。独裁と貧困から抜け出した自由民主主義先進国だと言っていた大韓民国がこの状況になったはどうしてなのか。

報告書が真っ先に言及した人権問題は民主主義の根幹である表現の自由と言論に関する制約だ。「表現の自由」では対北朝鮮ビラ散布禁止に関連して「（韓国の）人権活動家と野党政治指導者が表現の自由の侵害だと批判した」と記した。「言論の自由」ではジャーナリストがチョ・グク元長官に対する名誉毀損容疑で、１審で懲役８カ月を宣告された事例を挙げた。国務省はジャーナリストに対する懲役刑宣告に対して懸念を表明した。「腐敗」はもっと深刻だった。「２０２０年１０月現在、チョ元長官と夫人の情景芯（チョン・ギョンシム）氏に対する腐敗捜査が続いている」とした。「共に民主党」尹美香（ユン・ミヒャン）議員が慰安婦基金を流用した容疑で起訴された事実も指摘した。金弘傑（キム・ホンゴル）議員は候補登録の時に財産過小申告で党から除名されたとしている。

セクハラ内容は顔が赤くなるほど具体的だ。朴前市長と呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山（プサン）市長の事件だ。報告書は「（朴前市長が）２０１７年から女性秘書に同意なく繰り返し身体接触を行い、下着だけ付けた写真を送った」と書いた。今日、国連は北朝鮮人権決議案も採択する。国連は「北朝鮮で恣行されている制度的で、広範囲かつ重大な人権蹂躪（じゅうりん）を強く糾弾する」という内容を発表する予定だ。国連はまた、北朝鮮で宗教の自由制限とオン・オフラインでの表現の自由、拉致問題なども扱う。だが、文在寅（ムン・ジェイン）政府は北朝鮮人権問題に背を向けたまま３年間にわたり決議案に参加しないでいる。

韓国社会の腐敗と人権制約問題は実際はもっと深刻だ。最近発生したＬＨ不法投機疑惑事件を見ると、公職者の腐敗が度を越している。人権弁護士出身の大統領が率いる政権が慢心で人権を無視した結果だ。人権保護と腐敗防止は誰かが指摘してはじめて守るような事案ではない。公職者の基本義務だ。政府は今からでも人権先進国になるべく努力するよう望む。

https://news.yahoo.co.jp/articles/11b8f993862df4c4bff577bdb48feabf0891be8c

ジャップまず差別に苦しむ目の前の在日を救えや