もはや有効性薄れた自粛要請　リスク心理から見るコロナ慣れ(47NEWS)

大方の予想どおり、２月、緊急事態宣言が延長された。感染者が減っているにもかかわらず解除されないまま「自粛要請」が続いている。一方、このところの陽気に誘われてか高齢者の外出も目立つようになり、渋谷のスクランブル交差点では６０％も夜間の人出が増えたと報道されている。「不要不急の外出を避ける緊急事態宣言下」「医療崩壊を防ぐために自粛を」―。行政やマスコミからのメッセージがなんともシュールにこだまする。

　自粛メッセージが人々の心に響かなくなっているのはなぜか。リスク心理から考えてみた。（リスク管理・コミュニケーションコンサルタント＝西澤真理子）

　▽緊迫感は長く続かない

　「緊急事態宣言が出ている感じがしない」「これだけの感染者数だ、と言われても、大きな数に慣れてしまった」。多くの人々が街頭インタビューで語る。

　この１年、普通の生活の「自粛」が求められてきた。法的な強制ではない「自粛」は、新しいリスクへの「不安心理」、「一致団結し抜け駆けは許さない」という集団心理、「誰かのために自分も協力しよう」という利他の心に依るものだ。横並び的な集団心理は、とりわけ日本人に強く働く。

　だがここにきて、人間心理の利用はさほど有効では無くなっている。緊迫感のあるリスクは身近にないし、「慣れ」がある。

　▽新型コロナが恐怖をあおった理由

　何を怖いと感じるか。人のリスク心理にはリスクとベネフィット（利益）が大きく関わっている。自分への利益が高ければ多少のリスクは目をつぶり、逆に利益がないのならばリスクを高く見積もる。人が不安に思うリスクにも種類がある。典型的には以下のようなものだ。

・新しいものや未知のもの（新型インフルエンザ、ゲノム編集などの新規技術）

・恐ろしさを想起させるもの（発がん物質、治療法のない疾病）

・強要されること（受動喫煙）

・ほぼ確実に死に至ること（飛行機の墜落事故）

・リスクが広がるもの（感染症）

・次世代や子供に影響するもの（子供の被ばく、子宮頸がんワクチン）

・慣れ親しんでいないもの（海外で生産された食品）

　要するに、慣れているもの、命に関わらないもの、子供に関わらないもの、治療法が見つかっているものには、さほどリスクを感じない。(略)

　▽認識の変化が生んだ「コロナ慣れ」

　だが、１年が過ぎ、身近に感じる重症者の話も聞かなくなってきた。「かかったら死ぬかもしれない」という疾病から、ワクチン接種でなんとかなりそうという認識に変化してきた。そして１年間コロナと付き合って、手洗いや飛沫感染に気を付けたら、まあ大丈夫、と分かってきた。それが「コロナ慣れ」だ。(略)

　▽コミュニケーションの問題ではない

　人の協力を仰ぐには、（１）法での強制、罰則などの強い措置（２）人の心理に訴え、利他の心をも稼働し、リスクを下げるための協力を仰ぐ強いメッセージ―が必要だ。それがリスクコミュニケーションである。そのメッセージには確固たる根拠と理由が必要とされる。

　この一年、政府が指摘されてきたのは、リスクコミュニケーション不全の問題であった。しかし、真の問題は、判断の根拠（科学的エビデンス）と、対策とその有効性が不明確で矛盾だらけだったことだ。

　例えば、感染者数がぐっと減っているのに「医療崩壊だ」というメッセージが出されていること。日本より多くの感染者が発生しているドイツでは医療崩壊という話は出ず、重症患者を隣国から受け入れている。どういうことだろう？となってしまう。

　言い尽くされたが「ＧｏＴｏトラベル」と「ＧｏＴｏイート」もそうだ。政府が補助金を出して、移動や会食を奨励しておきながら、突然に手のひら返しで「外出自粛」「会食自粛」「営業自粛」を呼び掛ける。混乱を招き、自粛要請が効かなくなるのも当然であろう。

　リスクコミュニケーションは科学的評価とそれに基づく政策の「結果」だ。それ自体が独立しているものではなく、それ自体を改善できるものではない。改善すべきはその中身である。そして、過ちは過ちと認め、謝罪し撤回。そして根拠と有効性がわかりやすく説明できる新しい政策をすぐに打ち出し、実行することだ。

　一体いつまで「自粛」状態を続けたらいいのか。普通の生活が危ぶまれるほど経済的な打撃を受けている人が多い中で、切実感とモヤモヤ感ばかりが募っている。

47NEWS 2021/2/22 12:00 (JST)
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