【ミャンマー】 「ビール売ったお金、民族虐殺に使われた？」～後ろ指避けた日本企業、と韓国メディア

「私たちは軍部独裁を望まない。」

最近、ミャンマーの通りに登場した垂れ幕にはこのような文面が記されています。1日、軍部クーデターが発生したミャンマー。クーデターの理由は昨年11月、総選挙で深刻な不正行為があったが、政府がこれをちゃんと調査しなかった、ということです。
（中略：ミャンマーの歴史）

最大都市ヤンゴンを始め、あちこちで軍部独裁を拒否する市民の抗議デモの報が連日伝えられました。抵抗の象徴である「三指敬礼」を高くかかげてスローガンを叫んだデモが日増しに激化する中、「軍部事業を通じて出ている商品の購入をやめよう」という不買運動が広がりました。

ミャンマー軍部は飲食品やタバコなど各種小売り製品から通信、金融まで多様な産業に手をつけていることが分かりました。そのため、軍部クーデターに対する反感で不買運動が起こり、日本ビール業者キリン・ホールディングスにも火の粉が飛びました。

キリンビールは2015年、ミャンマー軍部と関連した企業MEHL(Myanmar Economic Holdings Ltd)と手を握ってミャンマーブルワリーなど二つのビール会社に投資しました。しかし、2017年、ミャンマー軍部によって少数ムスリムであるロヒンギャ族虐殺が広がり、キリンビールなど一部海外企業がこれを支援したという疑惑が提起されました。

人権団体国際アムネスティは「ロヒンギャ族虐殺が強行された時期、キリンビールの寄付金がミャンマー軍最高司令官に渡された」と主張しました。キリンビール側は「系列会社であるミャンマーブルワリーを通じて当時、総額3万ドルの寄付金をミャンマー政府に渡したが暴力事態被害者を助けるためのものだった」と抗弁しました。

しかし、国際アムネスティは各種証拠を提示して「日本は自社企業が人権弾圧に寄与しないよう保障しなければならない責任がある」と糾弾しました。

このような問題提起を通じてMEHLが各種事業収益金を軍部に提供してきた事が国際社会に広く知られ、ロヒンギャ族虐殺を導いたミャンマー軍最高司令官ミン・アウン・フラインが今回のクーデターもやはり主導し、キリンビールに対するミャンマー内外の世論が急激に悪くなり始めました。

MEHLが事実上、ミン・アウン・フラインの監督下にある事実を認知してもパートナーシップを維持して軍部がクーデターを起こすまで資金蓄積を助けた疑いをかけられました。

するとキリン・ホールディングスは去る5日、声明を出して「現状を考慮すれば、ミャンマー軍福祉基金運用サービスを提供するMEHLとの合作投資提携を終わらせるほかない」としてはやい措置をとると明らかにしました。

この発表にミャンマー民主化運動団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー」は「キリンビールが果敢で時期適切な決定を下した」と歓迎し、韓国やインドなど他の海外企業にも関係断絶を促しました。

一部、大都市に戒厳令が宣言されるなど一触即発のミャンマー事態。国際社会制裁の動きの中、「軍部に資金を出した」疑惑を受けた日本企業がいちはやく「損切り」する姿です。

イ・ウンジョン記者、キム・ジウォン作家、パク・ソジョン

ソース：毎日経済（韓国語）[ニュースフィーチャー] "ビール売った金ここに使われると?"指差しに避けた日本企業
https://www.mk.co.kr/news/society/view/2021/02/142307/