【バイデン次期米政権】政治任用スタッフの６割超女性　多様性意識し少数派積極登用

※時事通信

　【ワシントン時事】バイデン次期米大統領の政権移行チームは３０日、ホワイトハウスの運営を支えるスタッフ２７人を新たに発表し、これまでに決まった政治任用スタッフが１００人を超えた。このうち女性が６１％を占め、人種・民族的少数派を積極登用するなど、バイデン氏が掲げる「多様性」を意識した陣容となっている。
　政権移行チームによれば、ホワイトハウスのスタッフの５４％は非白人、１１％は性的少数者（ＬＧＢＴＱ）で、約２０％が外国生まれの米国籍取得者。アジア・太平洋系の占める比率は、米国の全人口に占める比率の２倍という。
　バイデン氏は声明で「わが国が直面する危機に立ち向かう上で、多様性に富むチームの方が、より良い結果と効果的解決をもたらす」と強調。黒人女性で初の政権ナンバー２に就くハリス次期副大統領は「かつてない挑戦に対応するため、わが国最高の英知を反映した政権をつくらなければならない」と訴えた。
　次期政権は省庁のトップ人事でも、財務長官に女性初となるイエレン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が、国防長官に黒人初となるオースティン元中央軍司令官が、それぞれ指名される予定。運輸長官に指名されるブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長は、上院で承認されれば、同性愛者だと公表する米国初の閣僚になる。

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