ことし1月から8月までに休業や廃業した企業は全国で3万5000社余りと、去年の同じ時期より23％余り増えたことが信用調査会社のまとめで分かりました。
新型コロナウイルスの影響による業績の悪化が打撃となり、ことし休業や廃業する企業は調査開始以来、最も多くなる可能性があるとしています。信用調査会社の東京商工リサーチによりますと、ことし1月から8月までに全国で休業や廃業、それに解散した企業は3万5816社で去年の同じ時期に比べて23.9％増加しました。
このペースが続くと年間で5万社を上回り、2000年の調査開始以来過去最多だったおととしの4万6700社余りを大幅に上回る可能性があるとしています。
信用調査会社では、政府の資金繰り支援策などで当面は乗り切れたとしても、この先、経営の改善が見込めないとして事業継続の意欲を失う経営者が増えているのではないかと分析しています。
また、この信用調査会社によりますと、今月16日までに上場企業の61社が早期退職や希望退職を募り対象となる人数は1万400人に達しているということです。
東京商工リサーチは「新型コロナウイルスの影響が長引けば、外食やアパレルのほか製造業でも今後、人員削減に踏み切るケースが増えることも予想される」としています。
2020年9月24日 6時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012631731000.html- ざまぁ
消えろクズども - 人手不足だから違う仕事すればいいだけ
経済はいつか回復するがコロナで繊維化した肺は2度と回復しない - あちこちでカラになったテナントの工事してたり、ほったらかされた状態の空き店舗もあるからなあ。
ちょっと怖いです… - 余暇産業は脆い
休耕地で農業やれよ - >>5
農業は直ぐに金にならないし。 - 投資家にならないのが悪い
自己責任 - もう外国人労働者いらなくね？
- 総務省は２３日、２０２１年度予算の概算要求で、自治体に配る地方交付税を２０年度当初比で約４千億円減の約１６兆２千億円とする方針。新型コロナウイルス感染拡大による景気減速で、交付税の原資となる国税の減収が見込まれるため。一方、地方税収も大幅減となる、自治体の財源不足を補う臨時財政対策債（赤字地方債）は約３兆７千億円増の約６兆８千億円。
兎にも角にも赤字国債でも地方債でもいいから公務員人件費の確保を。
- 俺も廃業しようかな
8000万弱あるから、何とかなるべ - 空のテナントとか海外じゃよく見かけるけど
最近日本でも珍しくなくなった - >>11
ここ30年くらいでは珍しい話でもないし
10％の消費税増税前あたりから多くなってるし - 安倍の逃げ得許さない。
- 菅首相と官僚は、売り上げが不透明な小企業が大嫌いだから駆逐できていいよね。
- 元々いらない企業
- コロナで金が残ってる内に廃業したけど何の補助も貰えないわ。
- 自己責任自業自得自助努力が足りない甘えるな
- ゾンビ企業の淘汰？
- 贅沢いわねえで介護かトラック運転手やれよ
未だにどこも人手不足だわ - 入店するにはどことなく慎重になるな この生活スタイルあと一年は続きそう (*´Д｀)
- >>21
ワクチンビジネスに投資しまくってるビル・ゲイツは
少なくとも2022年までは収束は無理だって言ってるな。 - アパレルはコロナ関係なしに元からあかんかったやろが・・・・・
- でも連休の観光地の密状態やgoto の予約状況からすると
余裕のある人が多いんだなと思う
コロナと無関係の業種の人達なんだろうね - >>1
企業全体数を母数にした数字じゃ無いと正確な被害感分からないんじゃ無い？被害デカく見せたいのは分かるけど。
【コロナ】ことし休業・廃業した企業 23％増 コロナ影響で最多の可能性
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