高裁、「アルバイトに賞与」を認める。最高裁へ。 これ、結審したら日本の企業がとんでも無い事になるぞ……！？

今回、最高裁で争われているのは、（1）賞与、（2）病気休職中の給与、の2点だ。

まず賞与について、同大では査定に関係なく、正職員に対しては年間約4.6カ月分、
契約職員には正職員の支給率の80%を支給していた。
大学側は、正職員に賞与を出すことについて、業績貢献にともなう賃金の後払い的な性格があることや、長く働いてもらうためであるなどとする。

一方、高裁は、賞与が年齢や在職年数と連動していないことや、長期雇用を必ずしも前提とせず、
業務内容にも制限がある契約職員にも80%が払われていることに着目した。

判決では、同大の賞与には、「在籍し、就労していたことそれ自体に対する対価」としての性質があるとして、
アルバイトに賞与を出さないのは違法と判断。そのうえで、功労の度合いも加味し、
アルバイトには、正職員の支給基準の60%は必要とした。

また、病気休職中の給与等についても、大学側が長く働いてもらうためなどと主張したのに対し、
高裁はアルバイトでも契約更新の可能性はあるなどとして、一部ではあるが支給を認めた。

●「非正規労働者も賞与支給日に笑える社会に」

今回、この事件では特に賞与の点が注目されている。
「同一労働同一賃金」で同じく最高裁で争われている「日本郵便事件」や「メトロコマース事件」では、
賞与の金額（正規雇用との格差）部分について上告が受理されず、格差を合法とした高裁判決が確定している。
一方、今回は賞与ゼロというケースだ。

同種裁判の弁論が集まっていることから、事例判断にとどまらず、
賞与について最高裁が何らかの基準を示す可能性が高いと考えられる。
女性は「賞与支給日に下を向いていた非正規労働者も一緒に笑いあえる社会であってほしい」としている。
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