【Vtuber】月給1000万円超の#日本人Vtuber も！2大事務所 ｢にじさんじ」｢ホロライブ｣のスゴい戦略　急成長する市場とウラにある課題

また、人気が出たVtuberのみ3D化するという戦略には他にもメリットがある。桐生ココ氏は6月27日に3Dモデルのお披露目配信を実施した。この配信では、10万人以上が同時視聴し、わずか1時間で過去最高となる約877万円もの投げ銭を得たと推定されている。

ファンにとっては”推し”の3D化はこれほどの悲願なのだ。仮に桐生ココ氏が初めから3Dであったとすれば、3Dである特別感もなければ、「私たちがココ氏を3D化に導いたのだ」というファンの帰属意識の高まりもなかったことだろう。
「ホロライブ」や「にじさんじ」 が2Dをメインに活動する背景には、この方針がファンにとっても事務所にとってもメリットの大きい選択であることにあると考えられる。

ホロライブとにじさんじの違い

以上の分析から、ホロライブとにじさんじは全く同じビジネスモデルであると思われるかもしれない。しかし、両社の活動内容をより注視すると、双方の運営戦略にも特色がある。
まずはホロライブの運営戦略をみていこう。ホロライブには、女性ライバーの「ホロライブ」、男性ライバーの「ホロスターズ」という2つのグループがあり、それぞれ明確に区別されている。

しかし、ライバーが異性のライバーについて極力触れないようにすることは、Vtuberを「アイドル」とみなしているのであれば、当然のことだろう。現実世界のアイドルが異性アイドルに気軽に話しかけるようなことがあれば、たちまち炎上する。アイドルはファンと対峙する存在であるからだ。
一方で、にじさんじはこれと反対のアプローチをとる。同社の運営方針は、ライバーの性別で活動を区別していない。8月に行われた「にじさんじ甲子園」という大型企画や日々の配信等まで、男性ライバーと女性ライバーが仲睦まじく会話する様が散見される。ここから、にじさんじはライバーを「アイドル」というよりも、「学園モノや日常モノのアニメーション」に近い整理をしていると推測される。
ホロライブは、「ライバーと各々のファンが対峙する」という当事者同士の関係を重視する一方で、にじさんじ は「ライバー同士の関係性」を重視しており、にじさんじ ファンはライバー同士の関係性を、第三者として眺めることで効用を得ている側面が強いのではないだろうか。

Googleの検索人気度を測る「GoogleTrends」のデータによれば、Vtuberの検索関心度は日を追うごとに上昇している。すでに「Vtuber」の検索人気度は、コロナ禍を機に上昇速度を高めており、足元では現実のアイドルである「欅坂46」に匹敵する水準に迫っている(なお、Vtuberは足元で1万人以上も存在しているため、これらが束となってようやくこの水準という見方もできる点には留意すべきだ)。

このような急成長市場で戦う企業が乗り越えなければならない課題のひとつは、「マネジメント関連のトラブル」である。伸びる知名度に管理体制が追いつかなければ、次第にファンの支持を失い、成長の腰を折ってしまう危険性がある。
現に、一見輝かしいVtuber業界も現在進行形で様々なトラブルに見舞われている。特に、世界ランキングを席巻するホロライブにはこのような”成長痛”の現れが著しい。

同社は今年の６月には任天堂、7月にはCAPCOMに無許諾で実況配信を行っていたことが明らかとなり、その度に声明の発表や、所属Vtuberの配信アーカイブを削除することとなった。さらに、8月には同社が新たにプロデュースするVtuberのひとりが、デビュー前に未公表の容姿等を漏洩したとして謹慎処分となり、31日に卒業（引退）を余儀なくされた。

他にも、炎上の話題は尽きない。過去にも、有力個人Vtuberがネット上での情報漏洩および誹謗中傷を行っていたという疑いが強まり、YouTubeでの活動を休止するといった騒ぎも発生している。

このような、”大人の事情”ともいうべきトラブルはファンの”興醒め”を引き起こす恐れがあり、ひいてはVtuber市場全体の縮小につながりかねない。この点で、事務所のマネジメントや人材の見極め能力がタレントの才能と同じ程度か、それ以上に求められてくることになるだろう。
2つ目の課題は、「ライバーの養成」だ。ライバーの養成とは、いわゆる「中の人」の養成だ。

Vtuber業界では、「中の人」を「魂」と呼ぶ習慣がある。そして、現在活躍している多くのVtuberの「魂」は、ニコニコ生放送といったのライブ配信のキャリア等を経て一定の実績を残した配信者やクリエイターの比率が高く、全くの素人から大手事務所のVtuberとなったタレントは数える程しかいないとみられている。

伝統的な芸能事務所では「才能あるもの」の採用のため、自社で候補生を養成し、才能に磨きをかけている。一方で、Vtuber事務所については、自社でのタレント養成に踏み切れていない。現状はオーディションに応募が殺到する買い手市場だが、いずれ鉱脈は枯渇し、有望な人材が市場に供給されなくなり、自社での養成が求められることになる可能性がある。

高成長を持続的に遂げるうえでは、事務所がVtuberの成功パターンを再現性のある形で構成し、経営資源としてのノウハウとして蓄積していくことが求められてくるだろう。