高市早苗「公務員はノパソはVAIO、スマホは京セラを使え」← Wifiルーターはどうするんだよ

認定製品に中国製の製品は含まれておらず事実上排除される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/372e1a0f77067a2034a23326c022a89b85a99c16

�1. デスクトップPC・ノートパソコン
�PC本体に関しては、個別の型番を一つずつ認定する形式ではなく、**「政府調達の基本指針」**に基づき、バックドア（不正な侵入口）の不在や製造プロセスの安全性が確認されたメーカーが選定される形が先行しています。
�認定・採用の中心となるメーカー:
�日本国内メーカー: パナソニック（Let’s note）、富士通（LIFEBOOK）、NEC（VersaPro）、VAIOなど。
�外資系（認定基準を満たすもの）: 日本HP、デル（Dell）、日本マイクロソフト（Surface）、レノボ・ジャパン（※ThinkPad等。レノボは中国資本ですが、米国の安全基準への準拠や国内生産モデルがあるため、現在は調達対象に残っています。ただし、今後の厳格化で注目されるポイントです）。
�事実上の排除対象: ニュースにある通り、中国系新興ブランド（Huawei等）や、サプライチェーンの透明性が確保できない安価な製品は、自治体の公務用端末から除外されます。

�2. スマートフォン・タブレット
�政府や自治体では、端末の安全性に加えて「管理ツール（MDM）」のISMAP認定状況も重視されます。
�認定・採用の中心:
�Apple (iPhone/iPad): 米国の安全基準を満たし、国内の政府調達でも広く認められています。
�ソニー (Xperia)、シャープ (AQUOS): 国内メーカーとしてセキュリティ要件を満たす製品を提供しています。
�Samsung (Galaxy): セキュリティ基盤「Knox」が各国の政府機関で認定されており、日本国内の公的機関でも採用実績があります。
�事実上の排除対象: Huawei（ファーウェイ）、ZTE、Xiaomi（シャープ・ソニー以外の低価格な中国製スマホ）などは、認定制度の基準により事実上排除されます。

�3. Wi-Fiルーター（通信機器）
�ルーターなどのネットワーク機器は、最も厳格に「経済安全保障」の観点でチェックされる項目です。
�認定・採用の中心:
�バッファロー、アイ・オー・データ機器、NECプラットフォームズ: 国内の主要メーカーは、IPAのセキュリティ基準への適合を進めています。
�法人向け（Cisco、Juniper、ヤマハなど）: 高度なセキュリティ機能を持つこれらのメーカーは、政府・自治体ネットワークの標準となっています。
�事実上の排除対象: Huawei、ZTE、TP-Linkなどの中国系メーカー。これらはコンシューマー市場ではシェアが高いですが、自治体の公用ネットワークからは完全に排除される見通しです。