【中央日報】韓国上場企業の上半期純利益３４％減少…下半期も「苦難の行軍」 サムスン電子除けば純利益４７％急減

新型コロナウイルスの衝撃で上半期に韓国の上場企業の収益創出力が急激に低下した。純利益が１年間で３４％急減した。企業業績が底を打ったという分析も出ているが、新型コロナウイルス再拡散の動きを考慮すると下半期も企業の「苦難の行軍」は続くものとみられる。

◇サムスン電子除けば純利益４７％急減

１９日に韓国取引所と上場会社協議会がＫＯＳＰＩ市場に上場された１２月決算法人５９２社の上半期業績（連結基準）を分析した結果、売り上げは９４３兆ウォンで昨年上半期より５．８％減った。収益性はさらに悪い。営業利益は２４．２％減の４２兆６５３４億ウォン、純利益は３４．１％減の２５兆５４２６億ウォンを記録した。売上高営業利益率は４．５２％で、昨年上半期の５．６２％より１．１ポイント下落した。１０００ウォン分売って４５ウォンを稼いだという意味だ。上場企業の２８．９％に当たる１７１社は赤字だった。時価総額１位のサムスン電子を除くと業績はさらに暗鬱だ。１年前より売り上げは６．５％減り、営業利益は３５．４％、純利益は４７．１％急減した。売上高営業利益率も３．３６％と大きく落ち込んだ。

業績悪化は石油と航空業種で目立った。新型コロナウイルスの余波で国際原油価格下落という直撃弾を受けたためだ。石油会社が含まれる化学業種の８５社は上半期の純利益が１年前より９７％減った。最も多くの純損失を出した上場企業１～２位にもＳＫイノベーション（１兆８９８０億ウォン）とエスオイル（９４７５億ウォン）が名前を上げた。航空会社が含まれた輸送・倉庫業種２２社は１兆６２２５億ウォンの純損失を出した。アシアナ航空が６３３３億ウォン、大韓航空が６１９５億ウォンと損失が大きかった。

それでも１－３月期より４－６月期の業績への衝撃は減った。ＫＯＳＰＩ上場企業の４－６月期営業利益総額２３兆１９２３億ウォンは前年同期比１６．９％、純利益総額１４兆２０１４億ウォンは１９．０％減ったが、今年１－３月期と比較するとそれぞれ１９．２％と２５．２％増加した。特に内需の比率が高いサービス業種の純利益は１－３月期より１２０％増えた。

ＫＯＳＤＡＱ上場企業の事情も大きく変わらない。上場企業９５２社の上半期売り上げは９５兆３２６３億ウォンで前年同期比２％増えた。だが営業利益は９．１％、純利益は２８．３％それぞれ減少した。売上高営業利益率も４．９３％で１年前より０．６ポイント下落した。

◇「７－９月期の業績は改善か…新型コロナ拡散時は内需企業に打撃」

企業業績はひとまず最悪の局面は過ぎ去っているというのが専門家らの分析だ。金融情報会社Ｆｎガイドによると、ＫＯＳＰＩ上場企業の７－９月期営業利益は前年同期より１４％ほど増加すると推定される。ＩＢＫ投資証券リサーチ本部のチョン・ヨンテク本部長は「企業業績が４－６月期に底を打ち、７－９月期に入りもう少し改善するとみられる。米国と欧州の経済活動再開により輸出企業が業績回復を牽引する様相になるだろう」と話した。

だが新型コロナウイルス再拡散が足を引っ張りかねないという懸念も出ている。韓国政府は最近ソウルなど首都圏の防疫レベルを社会的距離確保２段階に格上げしたのに続き、首都圏での集合禁止命令を下し、集会や行事を禁止した。これに伴い、運送・宿泊・流通業種が再び打撃を受けかねないと分析される。チョン本部長は「内需企業の場合、新型コロナウイルス拡散傾向がさらに深刻化すれば７－９月期の業績が４－６月期より悪化する可能性がある」と話した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「新型コロナウイルス拡散傾向がある程度まで進むかも知れない状況だが、さらに長引けば政府も封鎖措置の強度を高めることになり、内需企業の不振が深まる恐れがある」と話した。

中央日報日本語版 8/19(水) 17:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a9961d0ed526154e97637a579d4888b11ee84a8

毎回朝日や毎日の記事で騒いでるようなもんだろコレ