iPhoneが公式ストア以外からもアプリ落とせるようになるってマジ？

ユーザーはWebサイトから代替アプリストアをインストールできるようになる。代替アプリストアはAppleによって認証され、継続的な要件を満たす必要がある。ただし、代替アプリストアで配信されるアプリについてはAppleの検証は不要になり、App Storeでは許可されない有害なアプリが配信される恐れがある。

そこで、Appleは「公証」と呼ぶ基本審査を全てのアプリに対して実施する。公証プロセスは自動チェックと人の手による審査を組み合わせたもので、基本機能の確認や、セキュリティ上の脅威がないかの確認を行う。ただし、公証はApp Storeのアプリに適用されるApp Reviewよりも限定的だとする。

iOSが「スマホ新法」に対応、アプリストアや決済手段を選べるように　App Storeの手数料も改定（ITmedia Mobile） - Yahoo!ニュース

Appleが、12月18日に施行されたスマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）に関連した変更点を発表した。 　スマホ新法は、OSやアプリストア、ブラウザ、検索エンジンなどで寡占が進まな

news.yahoo.co.jp

「スマホ新法」（正式名：スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律）で変わったのは、スマホ本体ではなく主に OS／アプリストア／ブラウザ／検索エンジンまわりの“縛り”です。2025/12/18に全面施行され、まずは Apple・Google が規制対象として指定されています。

ユーザー目線で「体感する変化」
• ブラウザ・検索エンジンの“選択画面”（チョイススクリーン）が出る
初期設定やOSアップデート後などに、デフォルトのブラウザ／検索を選ぶ画面が表示されます（Android 15以降で必須化、iOS上のChromeでも順次表示など）。
• iPhoneで“App Store以外”のアプリ配信ルートが増える方向に
Appleは日本向けに、代替アプリマーケットプレイスからの配信を可能にする変更を発表しています（iOS 26.2以降など）。
• アプリ内課金が「ストアの決済だけ」じゃなくなる（選択肢が増える）
Appleは、App Storeのアプリでも「代替決済」や「Webで支払うリンク」を入れられるように。
Googleも、Play課金以外の仕組みを使える範囲を拡大したとしています。

事業者（Apple/Google側）に課された“ざっくりルール”

公取委の概要資料だと、主にこんな禁止・義務が柱です：
• 他社がアプリストアを提供するのを妨げない（一定の正当化事由＝セキュリティ等は考慮）
• 他社の課金（決済）手段の利用を妨げない（正当化事由あり）
• デフォルト変更を簡単に＋ブラウザ等の選択画面を表示
• 検索で自社サービスを不当に優遇しない（自己優遇の禁止）
• 取得データを競合サービス提供のために使わない
• OSで制御される機能を、自社ソフト等の条件で使わせる形で妨げない（正当化事由あり）
• 違反時は是正措置や課徴金などの枠組み（算定率の記載あり）

影響を受けるのは誰？

「月間平均利用者数が大きい」などの基準で指定され、現時点では AppleとGoogle が対象という整理です。

使う側の注意点（現実的なところ）
• 代替ストアや外部決済は選択肢が増える一方、返金・サブスク管理・トラブル時の窓口がストア外になるケースが出ます（Appleもリスクを明記）。
• 「いつ表示されるか」は端末/OS更新のタイミング次第。基本はOSアップデート後 or 初期設定時に出て、普段使いのものを選べば今まで通りです。

「iPhone（iOS 26.2以降）で具体的に何ができるようになるか」「Android（Play課金まわり）を開発者目線でどう対応するか」みたいに、どっち目線で深掘りする？