自動運転の補助金を貰うために200メートルだけ走らせて補助金を貰う手法が横行。実態が検索しても存在しない事例も

自動運転実証、補助金受け「走行たった200m」　財務省が指摘
予算執行調査で問題視

「2027年度までに100カ所以上で自動運転移動サービスを実現」――という国の目標に向け、国の補助のもと全国各地で自動運転実証が盛んに行われているが、そこに財務省が疑問を投げかけた。

同省の令和7年度予算執行調査の結果、自動運転社会実装推進事業において、社会実装を目指していない取り組みやわずか200メートルという短距離実証に留まっている事例があることが判明した。

走行ルート1キロ未満が7ルート、最短はわずか200メートル？
調査によると、1便当たりの自動運転走行の実証実験距離は、1キロ未満が7ルート（前年度7ルート）、1～3キロ未満34ルート（同25ルート）、3～5キロ未満32ルート（同13ルート）、
5～7キロ未15ルート（同6ルート）、7～10キロ未満8ルート（同4ルート）、10キロ以上10ルート（同7ルート）となっている。

総じて前年度の令和5年度からは伸びている一方、中には200メートルという短距離に留まっているものもあるという。

さすがに200メートルは移動サービスとして成立しない。
100歩譲って、交通量が非常に多い路線で路上駐停車が慢性化するポイントや右折など、特定の課題解決に特化する形の実証ならば納得できるかもしれないが……中身を知りたいところだ。

自動運転実装を予定しない実証が約1割存在する
また、既存有人路線への自動運転サービスの置き換え意向に関しては、「現段階では未定」が87ルートと最多で、
「有人路線を置き換える」が27ルート、「置き換えない」が7ルート、「自動運転の実装予定なし」が10ルートという結果となった。

「置き換えない」は、既存有人路線との併用や新規路線の運行などが想定されているという。問題は、「自動運転の実装予定なし」が10ルートで、全体の1割ほどを占めた点だ。

その理由については特に明記されていない。あくまで当面は実装予定がないということなのか、端から予定がないのか、あるいは実証を通して技術やコスト面、効果、社会受容性などを踏まえ実装を諦めたのか、
事業に着手したばかりで実装の可否を判断している段階なのか――などさまざまな理由が考えられるが、
こうした点もしっかりと精査し、次年度以降の補助事業に生かしていかなければ、批判の的になりかねないのではないだろうか。

取り組みが公表されていない自治体も
令和6年度の自動運転社会実装推進事業は、都道府県や市町村など99事業への交付が決定している。
この99事業の自治体における取り組みを一通り検索してみたところ、愛知県安城市、三重県明和町、岡山県備前市などで令和6年度における取り組みが見当たらなかった。

安城市は2023年9月にデンソーと自動運転実証調査事業に係るコンソーシアムを設立し、同年度は安城市高棚町にあるデンソー高棚製作所構内で実証を行うこととしている。
しかし、令和6年度の取り組みが検索しても見つからなかった。
https://jidounten-lab.com/u_55500#1