官邸主導の米兵器「爆買い」によりゆがむ防衛力整備 どうするんだよこれ

「爆買い」米兵器を検証　Ｆ３５、無人偵察機、陸上イージス―ゆがむ防衛力整備

　秋田、山口両県への配備計画撤回に追い込まれた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。
河野太郎防衛相による聖域なき見直しに、防衛省内では「第二のアショアは何か」との声もささやかれる。
安倍政権は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の大量調達を含め、巨額の米国製兵器購入に走った。検証すると、防衛力整備より米国の歓心を買うことに重きを置いたことが透ける。

◇一気に１０５機、１兆２０００億円
　「爆買い」の象徴は、２０１８年に閣議了解されたＦ３５の１０５機（計約１兆２０００億円）追加調達だ。旧民主党政権で決まった４２機から一気に３倍超の計１４７機になり、将来的には航空自衛隊の戦闘機の半分を占める。
防衛省によると、３０年間の維持費を含めた経費は総額約６兆円を超える見込みだ。

　当時、空自内では「運用構想を策定する前に、政治判断で大量取得が決まった」と驚きが広がった。防衛省幹部は「対米貿易黒字の解消に使われた」と声を潜めた。

　しわ寄せで、同省が日本主導を掲げ開発を進める次期戦闘機の調達数は、７０～９０機にとどまる見通しだ。国内の防衛産業からは「技術基盤を維持するには少な過ぎる」とため息が漏れる。
空自内では「機種が偏るのは運用上好ましくない。Ｆ３５の取得数を見直すべきでは」との意見が根強い。

◇「導入中止」押し戻す
　「大臣からはしっかり検討しろと指示されている」。武田博史防衛装備庁長官は今月、国会でこう答弁し、米国の大型無人偵察機「グローバルホーク」の調達コスト削減に向けた努力を強調した。

　安倍政権が１４年に導入を決めた同機も防衛力整備にゆがみを生じさせた。当初の見積もり（３機で約５１０億円）よりコストが上昇し、現在は約６１３億円。メーカーの部品も枯渇しており、取得が遅れている。
　防衛省は一時、導入中止を検討したが、米に配慮する官邸と外務省に押し戻された。政府筋は「防衛省は中止を念頭に調整したが、日米共同の情報収集や警戒監視、同盟強化を理由に継続案件になった」と話す。
　グローバルホークは、１７～１８年に米国内とスペイン沖で墜落事故も起こした。アショア同様、狭い国土と過密な空域の日本に適しているのかという懸念もある。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062800197

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