国「これからは新品でも中古でも保障の長いスマホを買え。保障の短いスマホは買うな」保障の短いクソメーカー、スマホ市場から撤退へ

マイナンバーカードを守れないスマートフォンが中古市場に流通し、国民の生活を脅かすことになってしまいかねないのだ。

　ただ、iPhoneにおいては、長年、OSのアップデートが適用されており、中古市場でもリセールバリューが高く、多くの端末が流通している。

　今年になって、グーグル・Pixel 8/8は「7年アップデート」をアピールし始めた。

セキュリティアップデートだけでなく、Android OS自身のアップデートを含んでいる。

西暦でみれば2030年10月までとなっており、これだけ長ければ、中古市場でも流通しやすく、リセールバリューも高くなる。まさにiPhoneに対抗する狙いがあると言えるだろう。

　このあたりは、単にスマートフォンのハードウェアだけでなく、Android OSというプラットフォーム、さらにはTensorというチップまで自社で手がける強みが出ているようだ。

　ちなみにサムスン電子「Galaxy」も、フラグシップモデルでは4世代分のOSバージョンアップと5年間のセキュリティアップデートを保証。

シャープの「AQUOS sense8」でもOSバージョンアップは最大3回、セキュリティアップデートは最大5年を約束している。

日本メーカーはリセールバリュー競争に太刀打ちできるのか

　メーカー自身が努力し、アップデートを保証するのは素晴らしいことだが、これが国を挙げて中古市場を推進させていくとなると、厄介なことになる。

　国の支援によって国民が率先して中古端末を選ぶようになると、当然のことながら、新品スマホは売れなくなってくる。

新品が売れなくなれば、メーカーとしての体力は消耗し、結果として、すでに売っている端末に対してのセキュリティアップデートの提供が難しくなってくる可能性があるのだ。

　サムスン電子などグローバルで展開しているメーカーであれば、体力に余裕があるだろうが、シャープやソニーなど日本国内での販売の割合が圧倒的に大きいメーカーにとっては死活問題だ。

　ユーザーがスマホを選ぶ基準として「アップデート保証が長期間なもの」ということになると、結果として、iPhoneとPixelというプラットフォームとチップを同時に開発している2社のスマホしか残らなくなる。

　結果、「iPhoneかPixelを買っておけば、リセールバリューも高いし、安心」ということになれば、日本メーカーは太刀打ちできなくなるだろう。

　総務省は「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」で、またも日本メーカーを窮地に追いやりたいのか。

もう、これ以上、日本メーカーがスマホ市場から撤退や見直しをするのは見たくない。

　国民は、海外メーカーだけでなく、日本メーカーなど様々なスマートフォンのなかから、自分にあった、欲しいスマートフォンを選び購入することで「日々の生活がより豊か」に感じられるのではないか。

　国民の選択肢を奪うようなプランは見直していくべきだろう。