ヤフコメ民、本人確認でYahoo!から追い出され、無法地帯と化したTwitterに流れてしまう

運営企業に削除されなかった誹謗中傷の一部は、相談機関に持ち込まれる。違法・有害情報相談センターで受け付けている相談件数は増加傾向にあり、総務省の報告書によると、2021年度の相談件数は6300件以上と、2010年度から約5倍に増加している。

相談件数の内訳は、Twitterが12.1％、Google（検索・YouTube・マップ等）が10.6％、メタ（Instagram・Facebook）が4.3％、5ちゃんねるが3.4％、LINEが2.9％、爆サイが2.8％、破産情報掲載関連サイトが2.1％、Yahoo!（オークション、ニュース、知恵袋等）が0.9％などだ。

ヤフコメはユーザーの目に付きやすいために荒れていると見られがちだが、この結果からも、他のサービスに比べてかなり厳密に管理徹底されていると評価していいだろう。

ここで注目すべきは、Twitterだ。検索サービスやYouTubeを提供するGoogleよりも相談件数が多い。

イーロン・マスク氏の買収後、大規模な人員削減をした結果、不具合が頻出。ロイターは、EUが米Twitterにコンテンツモデレーション（不適切な投稿の監視・削除）を担当する人材を増やすよう求めたことを報じた。ヘイトやデマが増えたという調査結果も多く報告されている。

ヤフーなどが誹謗中傷対策を年々強化する裏で、悪質なユーザーが対策の行き届いていないTwitterへ流れている可能性が高いのだ。主要プラットフォームの足並みがそろっていない限り、「避難先」ができてしまう。

https://president.jp/articles/-/67491?page=3