中国のスマートフォンメーカー「助けて！中国人が中国製スマホ買ってくれないの！！！」

　もちろん、その一因には、中国で22年12月初旬まで行われた「ゼロコロナ政策」が挙げられる。経済活動ができなくなり、経済の見通しが立たない中、中国人たちは消費を抑えていたようだ。

　その中で、中国人の「節約」の対象になったのは、中国メーカーのハイエンドモデル（高機能・高価格帯の上級者向け製品）だと考えられている。

　というのも、近年、中国メーカーのハイエンドモデルの価格は、尋常でない水準で上昇している。

　最も顕著なのがXiaomiだ。Xiaomiが22年12月に発売したハイエンドモデル「Mi 13 Pro」は顔認証に対応し、老舗カメラメーカーのLeica（ライカ）が監修した高性能な3眼カメラを備える。

　だがその価格は、4999元からと高額だ。1月中旬時点の為替レート（1元＝19.07円）では、日本円で約9万5300円である。為替レート次第では10万円を超える。

　もともとXiaomiのハイエンドモデルの価格は、初代から第5世代までは1999元と安さが売りだった。今でも、Xiaomiの人気商品は低価格商品に集中している。

　しかし昨今は、半導体不足や原材料価格の高騰もあってコストが膨れ上がっている。Xiaomiに限った話ではないが、各社は「これではもうからない」と方針を転換し、ハイエンドモデルを中心に値段を上げているわけだ。

　何しろ、22年第3四半期時点で、XiaomiにおけるスマホのASP（平均販売価格）は1058.2元で、スマホ事業単体の粗利益率は8.9％だった。つまり、スマホを1台売ったときに得られる平均粗利益はわずか約94元なのである。

　中国テックメディア各誌のレビューによれば、中国各社のハイエンドモデルシリーズはおおむねどれも期待通りのクオリティーだとレビューされている。しかしそれは「期待通り」であって「期待よりも上」ではないとも評されている。

　中国のテックメディア「Tech星球」による、「若者がなぜスマホを買わないかショップ店員に聞いた」という記事では、「各メーカーのハイエンドスマホの値段が上がって消費者が買えない」とした上で、「Huaweiのハイエンドモデル『Mate 40 Pro』以上のハイエンドモデルがリリースされていない」と指摘している。

　Mate 40シリーズといえば、20年末に発売され、米国からの主要部品輸出禁止措置の中で登場した同社渾身の5G対応モデルだ。いずれも、カメラの性能も高いほか、タッチペンで文字を入力することも可能である。上位機種の「Pro」は、各種性能をさらに高めており、当時「究極のスマホ」といえる存在だった。

　ところが、同社がその後にリリースした「Mate 50」シリーズは、米国からの経済制裁の影響で5Gに非対応だったほか、好評だったHiSilicon社製チップが搭載されなくなったこともあり、前モデルほどのインパクトを市場に与えることはできなかった。

　中国では本来、ハイエンドモデルを含め、スマホが売れる時期は11月11日の独身の日（いわゆる「双11」）をはじめとしたセールだ。多くの消費者がこのタイミングまで購入を待ち、各メーカーはこの機会を狙って新機種を投入する。

　ところが22年の「双11」は、中国メーカーが苦戦し、アウェーであるはずのiPhoneが圧勝する結果になった。つまり消費者は、「高いお金を払っていい製品を買うならiPhoneのほうがいい」「今は高くても、中国メーカーの製品は将来的に値崩れする。それなら型落ちのiPhone 12を買ったほうがいい」などと考えたのだろう。

　多くの場合、ハイエンドスマホは発売時の値段が高ければ高いほど、新機種登場に伴う値下がり幅も大きくなる。上位モデルをしばらく使った後、売却処分しようとしても、その価値がすっかり下落しているケースもある。

　中古の不動産や自動車にも当てはまるが、資産価値が大きく下がった物件や製品は、消費者にとっての魅力も下がる。このことから、「ミドルレンジ製品との性能差は大きくないのに、わざわざ高くて大きく値下がりするハイエンド製品は買いたくない」という声も聞く。

　また、昨年発売されたiPhone 14 ProやiPhone 14 Pro Maxではロック画面が暗転せず、常に時間や天気を確認できる仕様になったほか、インカメラにもオートフォーカス機能が搭載された。iPhoneは常に新しいギミックを用意しているのだ。

別に中華スマホに限って話じゃ無い