【一般社団法人サービスデザイン推進協議会】給付金業務、97%を電通に再委託　不透明な769億円

政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。

　事業をめぐってはコールセンターがつながりにくいなど問題が相次ぐ。巨額の費用をかけて民間委託していたことの是非が問われそうだ。

【769億円で受託→749億円で電通に】

　問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。

　この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している。

　経産省は持続化給付金を150万社へ支払うことを想定し4月の第1次補正予算で2兆3176億円を計上。コールセンターや全国約400カ所に開く申請サポート会場の運営などを含め、業務をまとめて協議会へ769億円で委託した。

　経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない。

【給付に時間かかるケースも】

　経産省は、協議会は事業全体の統括と振り込み業務を行い、再委託を受けた電通がコールセンターや申請受け付けの管理をしていると説明している。電通が業務の一部をさらに他社に委託した可能性もある。経産省は電通に直接委託しなかった理由について「公募の提案書の内容がきちんとしていたから（協議会を）選定した」などとしている。

　持続化給付金は1日から申請が始まった。経産省は当初、申請から2週間程度で支払えるとしてきたが、それ以上に時間がかかるケースもめだつ。申し込みのホームページやコールセンターにつながりにくい状態も続く。現状で給付ずみなのは、申請件数の約6割の約75万件にとどまる。

　協議会は取材に「中小企業庁の委託事業につき、回答は控えさせていただきます」と答えた。電通広報部は「個別事案に関しては回答を控えさせていただきます」としている。（新宅あゆみ、伊藤弘毅）

【パソナなど関わり設立　協議会の実態は…】

　緊急経済対策の柱となる事業をめぐり、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていた。さらに業務の大部分は電通に再委託されている。事業を担当する経済産業省は「問題はない」とするが、委託費の合理性など詳しい経緯は明らかにしていない。団体や電通も説明をしておらず、巨額の税金が投入される事業の実態が見えなくなっている。

　経産省中小企業庁の持続化給付…

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2020年5月30日 5時00分   朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y6R35N5YULFA00P.html