韓国「日本企業の財産を現金化した場合、日帝は最大９９の報復カードを出してくる！」

韓日関係の最大争点の徴用裁判に関連し、韓国が差し押さえた日本企業の財産が現金化される場合に備え、
日本政府が２けたにのぼる報復カードを検討していると、産経新聞が３０日報じた。

同紙はこの日、韓国大法院の徴用判決から１年半を迎えた企画記事で、
「現金化に至った場合、日本政府は速やかに対抗措置を講じる考えで、韓国側の資産差し押さえや輸入関税の
引き上げなど二桁に上るオプションを検討している」と報じた。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が三権分立を理由に主体的な関与を避けている状況で、
差し押さえ資産の現金化は「いつあってもおかしくない」としながらだ。続いて「どの措置を発動するか、
最後は政治の判断」という外務省幹部の言葉を伝え、「安倍首相が文政権の対応や日本経済への影響を見極めた上で
決断するとみられる」と予想した。

同紙がいう「韓国側の資産の差し押さえ」は日本企業の資産差し押さえに対する報復であり、
日本政府が韓国企業の日本国内資産を差し押さえる案で、橋下徹元大阪市長をはじめとする保守派が
主張してきたものだ。このカードを含めて１０けたの報復カードを日本政府が検討しているというのが、同紙の報道だ。

産経新聞は「文大統領は１月の記者会見で『ともに知恵を集めれば、十分に解決できる余地がある』と述べ、
日本側にも解決策を示すよう促した」とし「原告への慰謝料として日韓両国の企業が出資する案や、
企業と国民から寄付を募る案があったとみられる」と伝えた。

同紙は「しかし、（１９６５年）日韓請求権協定は、両国民の財産や請求権に
関する問題の『完全かつ最終的』な解決を確認している」とし「日本の企業が拠出すれば、請求権協定との矛盾が生じる」と主張した。

https://japanese.joins.com/JArticle/265456