【営業再開】外食・小売り、模索　休業…でも企業存続も考えないと　時間短縮で営業再開も

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ緊急事態宣言で臨時休業していた外食や小売り各社などが、営業再開を模索し始めた。宣言の当初の期限だった６日を過ぎ、休業要請に地域差が生じたり、経営への影響が懸念されたりするためだ。一方で、全国を対象にする宣言自体は期限が５月末まで延長。営業を続けるスーパーでは、長期戦をにらんだ動きも出ている。

　「わらやき屋」などの居酒屋やレストランを国内に約５００店展開するＤＤホールディングスは７日以降、直営の約２００店で時間短縮などで営業を再開。半数以上は休業のままだが、「経営上の問題もあり、政府や自治体の休業要請の範囲内での再開を決めた」（広報）という。

　４月１３日から直営の７３店で営業を再開した居酒屋チェーン「串カツ田中」は７日以降、さらに営業店舗を増やす。「３密」にならない対策ができた店舗から時間を短縮して順次営業を再開する。直営全約４００店で当面休業中の焼き鳥チェーン「鳥貴族」も、地域の状況を踏まえて早期の営業再開を目指す。休業期間はすでに１カ月を超えており、「感染予防も重要だが、企業の存続も考えないといけない」（担当者）。

　外食以外では大丸松坂屋百貨店が、全館休業していた大丸東京店や大丸梅田店など８店で７日、食品売り場に限って平日の営業を再開した。イオンモールも全国で休業していた専門店を１３日から一部で再開。ネットカフェ「自遊空間」も７日以降、順次営業を再開する。ただ、状況次第では再び休業することもあり得るとする。４００店近くが休業中の紳士服店「洋服の青山」も、今月から営業する店を増やす。

　■スーパーは高まる負担

　一方、営業を続けているスーパーでは、休校や在宅勤務の拡大で昼前や夕方に来店客が増え、従業員の負担感が高まっている。宣言の延長で影響の長期化に備える動きも出てきた。

　近畿や首都圏中心のスーパー「ライフ」は７日、全２７５店で１８～２１日の間、店舗ごとに１日ずつの臨時休業日を設けると発表した。店舗の清掃を行うほか、「現場の負担が重くなっており、営業を続けるためにも休みが必要と判断した」（広報）という。

　居酒屋大手ワタミは７日、店舗の臨時休業で休職中の社員約１３０人を、首都圏を中心にスーパーなどを運営する「ロピア」（川崎市）に出向させると発表した。レジ打ちや総菜の調理などにあたる。期間は１１日から今月末までだが、状況によって１カ月単位で出向を延長する。（加茂謙吾、若井琢水、中島嘉克）

　■主な小売りや外食などの方針(省略)

朝日新聞デジタル 2020年5月8日 5時00分

客は感染の恐怖があるなら来なくてよい。従業員は検温して感染対策して何かあれば休む事を徹底的して守る姿勢を経営者が見せる。これしかないだろ。

オレなら即やめるな