【ブラック企業】「365日24時間、死ぬまで働け」 ワタミ・三菱電機・吉本興業・ユニクロ…有名企業パワハラ暴言録

企業のコンプライアンス遵守が叫ばれるようになって久しいが、それでもパワハラは一向に無くならない。

　厚生労働省が12年と16年に行った「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によれば、
過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答した従業員数は25.3％（12年）から32.5％（16年）と増加している。

　行政側も後手に回っていた対応にようやく本腰を入れており、昨年6月に施行された「改正労働施策総合推進法、通称・パワハラ防止法」によって、
ようやく日本の法律で初めて「パワハラ」が規定され、企業側にパワハラ防止のための雇用管理上の措置が義務付けられるようになった。

　ただし、現在のところ同法の対象は大企業のみ。中小企業では22年4月からの施行と先送りされているため、パワハラ問題はまだしばらくの間、野放しとなりそうだ。

　パワハラがまん延する企業は、実際にそれを行う個人だけでなく、行為を容認し、助長する社内風土にも問題がある。
そもそも本来なら問題の解決に率先して取り組まなければならない組織の経営幹部によるパワハラも目立つのだ。

　そこで改めて、これまでパワハラで問題になった企業やその経営幹部たちの「パワハラ暴言」を振り返ってみたい。（取材・文＝常田裕／清談社）

（以下、本文より抜粋）

◆「365日24時間、死ぬまで働け」（ワタミ・渡邉美樹会長）
　日本で“ブラック”と呼ばれる企業は数多いが、 “ブラック企業”としてまず名前が挙がるのはやはりワタミだろう。
創業者の渡邉美樹会長はブラック暴言の宝庫で、社員に配られる理念集には冒頭の言葉をはじめ、
パワハラを是とするような理念が書かれており、過去の著書やインタビューなどでも、パワハラ発言をまるで武勇伝のように公言してきた。

◆「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいた方がいいんちゃう？」（三菱電機）
　2018年、19年と2年連続で「ブラック企業大賞」に選ばれた三菱電機。
このセリフは一昨年に自殺した新入社員が、上司の教育主任から浴びせられた言葉をメモに書き残していたことで発覚した。

　メモには「次、同じ質問して答えられんかったら56すからな」「自殺しろ」といった言葉も書かれており、この上司は自殺教唆の疑いで書類送検されている。

◆「お前みたいなクソは地獄に落としたる。死ぬまで償えボケェ」（Casa・宮地正剛社長）
　昨年12月に『週刊文春』が報じた一部上場企業・Casaのパワハラ疑惑。
宮地社長が社員に暴言を吐くのは日常茶飯事だといい、多くの元役員や社員たちが、そのパワハラ語録を証言している。

◆「お前らテープ回してないやろな」（吉本興業・岡本昭彦社長）
　2019年の芸能界を大いに騒がせた吉本興業の闇営業問題。
今となっては宮迫らがついた嘘が事態を混乱させていたわけだが、当時の騒動の渦中でクローズアップされたのが吉本興業のブラック体質だった。

◆「倒れるのはそいつが悪いだけ。自己管理の問題だ」（MFS・井戸実社長）
　昨年、倒産に追い込まれた「ステーキけん」などを運営していたMFS（旧エムグラント・フードサービス）。
28歳で同社を創業した井戸社長は「ロードサイドのハイエナ」をキャッチフレーズにメディアで引っ張りだことなっていたが、
一方では「なぜ週40時間以上の労働が残業になるのか」と労働基準法そのものに噛みつく思想の持ち主だった。

◆「死んでまえ」（大阪メトロ）
　昨年3月、大阪メトロの40代男性社員が、上司からのパワハラを受け社内で自殺。
男性は上司から日常的に「4ね」などの人格を否定するような暴言を浴び、頭髪を丸刈りにするよう強要されるなどしていたという。

◆「年収100万円になるのも仕方ない」（柳井正・ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長）
　アパレル大手「ユニクロ」を経営するファーストリテイリング社のトップ、柳井正会長が2013年に語った言葉である。

　文脈としては、世界的な競争を勝ち抜くためには、賃金も海外の労働者と同じ水準にする必要がある、というものだが、
最低賃金を下回る労働環境を「仕方ない」というのは、さすがに労働者の権利を無視した暴論でしかないだろう。

（全文はソースにて）
https://bunshun.jp/articles/-/43749

なら賃金上げるだろ。