【不動産】都心オフィスの空室率11か月連続上昇　コロナ収束後も地方に拠点を移し、企業の大都市離れは世界的に不可逆な流れへ

「多くの企業は大都市を離れ、本社を中堅都市に移す」“フランスの知性”ともいわれるヨーロッパの代表的知識人（元欧州復興開発銀行総裁）、ジャック・アタリ（77）は、新型コロナウイルス感染拡大後の世界を占った近著『命の経済～パンデミック後、新しい世界が始まる』（プレジデント社）の中で、ビジネス界の不可逆的な変化の1つとして、こう予測した。コロナ禍を機に、従業員の勤務形態を恒久的なテレワークに切り替える企業が増える一方、インフラ整備は十分だが、人口密度も不動産コストも高い大都市を去ることを躊躇しなくなると。

コロナ収束後も在宅勤務

アタリはコロナ以前からこの兆候が見られたと言い、実例として、米グーグルや米ウーバー・テクノロジーズが2018年以降、リトアニアの首都ヴィリニュスにオフィスを開設したほか、米IBMやスイス最大の銀行UBSがポーランド南部の古都クラクフに事業拠点を築いたこと

https://facta.co.jp/article/202103009.html

東京都心 貸しオフィス空室率 11か月連続 上昇続く

企業の間では、テレワークが広がる中、貸しオフィスの契約を解除したり、スペースを縮小したりする動きが広がっています。東京都心では、オフィスの空室率が、先月まで11か月連続で上昇したとする民間の調査結果がまとまりました。
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専門家「これから2～3年は空室率 上昇か」

東京都心でオフィスの空室率の上昇が続いていることについて、オフィスビルの市場調査やコンサルティングを行っている「オフィスビル総合研究所」の今関豊和代表は「テレワークを導入しやすいIT企業や、意思決定がはやいスタートアップの動きが現在の空室率に表れている。オフィスの賃貸借契約は数年単位で結ばれているものが多いので、大企業などの動きが今後、出てくる可能性があり、これから2年から3年ほどは空室率は上昇するのではないか」と分析しています。

そのうえで、「企業はこれまでは社員の人数によってオフィスの面積を決めていたが、今後は出社率という変数を考慮して面積を決めることになる。オフィスに行くことが前提の働き方に戻るとは考えにくく、会社に行くことで質の高いコミュニケーションがとれるとか、オンライン会議をしやすい設備があるといった新しいニーズに応えられるオフィスが求められるようになる」と話しています。

ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012859271000.html

高層階に住んでいる場合、電気が止まったら最悪な生活を送らなきゃならないし

たんに都市型オフィスが鶏の飼育ケージみたいな拷問だっただけで

でもしばらくすると新しい店がオープンしている