【朗報】立憲民主党、金融課税強化　さすが俺たちの立民、れいわ同様クズ御用達の政党だ！

立憲民主党が、株価がバブル景気以来の高水準を回復したことを受け、金融所得課税の引き上げに向けた主張をじわりと強めている。資産家らは株高を歓迎するが、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立たされる多くの国民にその恩恵はなかなか及ばない。同党は、所得再分配機能を強化しなければ米国などで問題視される「格差の二極化」が国内でも進みかねないとの危機感を募らせる。

　「日銀短観によると、景気が悪い状況が続いている。それなのに、なぜ株価は高騰しているのか」。立憲の桜井周氏は16日の衆院財務金融委員会で、日銀による大規模な金融緩和が株高の要因だと指摘し、「国家資本主義だ。いまの状況はやり過ぎではないか」と疑問を呈した。

　これに対し、日銀の黒田東彦総裁は「株価は、企業収益や経済の先行きを勘案して決まる。行き過ぎかどうかは後になってみないと分からない」として正面から答えなかった。加藤勝信官房長官も15日の記者会見で「現下の金融政策や財政政策が経済全体の下支えとなっていると考えられるが、株価の動向へのコメントは差し控える」と述べるにとどめた。

　株式市場は「経済の鏡」と言われ、株高は本来望ましい。それにもかかわらず今回、世論の高揚感が乏しいのは、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の株式買い支えによる「官製株式相場」の色合いが濃い側面がある。コロナ禍で非正規労働者の解雇や飲食店などの廃業が相次ぐ一方、富裕層は政府・日銀の政策によって富を膨らませる構図とも言え、立憲中堅は「明らかにおかしい」と憤る。

　立憲が訴えるのは、格差是正に向けた税制改正だ。現行の税制では、株式の配当や売却益にかかる金融所得税率は20％だが、それに対して給与収入に対する所得税の最高税率は45％。株式投資を促す狙いだが、金融所得が多い富裕層の税負担を結果的に軽減していることになる。

　立憲の水岡俊一参院会長は1月21日、参院本会議での代表質問で「超富裕層になればなるほど税負担割合が低くなっていく。日本の税制は金融所得課税のあり方に問題があり、富裕層への優遇が続くのは国際的にみて時代遅れだ。米国ではウォルト・ディズニー創業者の孫や（投資家の）ウォーレン・バフェット氏ら富裕層が自分たちへの増税を求めている」と訴えた。

　旧立憲や旧国民民主も、金融所得課税の見直しを掲げたが、自民党などから「アンチビジネス的だ」との批判を浴びることを恐れ、その主張は抑え気味だった。立憲参院幹部は「今ならば世論の理解を得やすい。打ち出しの好機だ」と指摘する。次期衆院選に向け、政権との対立軸の一つに据えたい考えだ。【小山由宇、堀和彦】

https://mainichi.jp/articles/20210217/k00/00m/010/001000c

金利に税金かけないでどうする

税制の簡素化でいい
行政の不経済化で返って徴収で足が出る

どうせ不労所得だし

これを45%に合わせてこようとするのがジャップだよ
先進国なら20%、いや10パーにしろや

保険料なんかに反映させる必要ない
できるだけ簡素化して最も単純で効率的に徴収するようにするだけでよい