日本政府「中韓企業のバックには政府がいて不公平だ。うちも三菱を支援する」

中韓に対抗、造船業界を政府支援へ…温室ガス「排出ゼロ船」開発に補助金

政府は、中国や韓国勢との受注競争や新型コロナウイルスの影響で苦境に立つ国内造船業界の支援に乗り出す。
脱炭素を推進する観点から温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション（排出ゼロ）船」などの開発に補助金を交付し、減税で事業再編を促す。
関連法案を今国会に提出し、早期成立を目指す方針だ。

具体的には、水素やアンモニアを燃料とする「ゼロエミッション船」や、遠隔操作で運航可能な自動運航船など、次世代技術の開発に必要な経費の５０％を最長３年間にわたって補助する。
事業再編に伴う不動産所有権の移転登記などに必要な登録免許税を軽減し、デジタル化やサプライチェーン（供給網）の統合などを予算措置で後押しして造船会社の大規模化や集約化を加速させる。

政府は事業計画を通じ、雇用など地域への貢献度を審査する。このため、中国企業などは事実上、支援の対象外となる見通しだ。

世界の造船市場では近年、政府の強力な支援を受けた中国、韓国勢が価格競争で優位に立ち、シェア（占有率）を伸ばしている。
新造船の建造量に占める日本の占有率は、１９８０年代には約５０％だったが、２０１９年は２４％に落ち込んだ。中国は３４％、韓国は３２％を占める。
さらにコロナ禍で船舶需要は落ち込んでおり、国内造船業は大きな打撃を受けている。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210120-OYT1T50174/

◆官民一体で立て直し急務
造船業界が再編の局面を迎えている。国内造船首位の今治造船（愛媛県今治市）と、同２位のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市西区）は、２０２１年１月１日付で資本業務提携し、新会社を設立する。
商船の営業や設計の統合に向け、当初は２０年１０月に設立する予定だったが、海外での審査や承認手続きが長引き、３度の延期を余儀なくされた。市場を席巻する韓国と中国勢に対抗する体制がようやく整う。

三井Ｅ＆Ｓホールディングス（ＨＤ）は、造船子会社が常石造船（広島県福山市）から出資を受ける協議を同社と進めており、２１年１０月に出資完了を目指す。
「常石はフィリピンのセブ島と中国に、競争力を持つヤード（造船所）を設けていて、我々の技術を活用してもらう」（岡良一三井Ｅ＆ＳＨＤ社長）のが狙いだ。
三井Ｅ＆Ｓは三菱重工業と艦艇事業の譲渡も協議しており、２１年１０月に譲渡する予定。一連の交渉により国内での新造船事業から事実上撤退する。

サノヤスホールディングスは傘下の造船会社を２１年２月末に新来島どっく（東京都千代田区）に売却する。祖業を手放し、工事用エレベーターなどの事業で収益を確保する。
韓中勢の攻勢に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で新造船の受注環境が悪化。国土交通省は造船と海運の支援策を検討している。

続き
https://newswitch.jp/p/25049

全部利権絡みなんだから、マトモなところにマトモに資金と資源を投入するわけ無いじゃん