【調査】上場企業の平均年間給与 630万5千円　1,000万円以上は過去最多の33社　2020年3月

2020年3月期決算の上場1,803社の平均年間給与（以下、平均給与）は630万5,000円（前年同期629万円）だった。前年同期より1万5,000円（0.2％）増加した。平均給与は2012年3月期以降、9年連続で上昇したが、伸び率は鈍化した。平均給与の中央値は前年同期と同額の614万円。
　
平均給与の最高は、売掛債権保証のイー・ギャランティの2,413万1,000円（前年同期485万1,000円）。株式報酬が大幅に増加し前年同期1561位から急伸、唯一、2,000万円台に乗せた。
　
上位10位は、総合商社5社と不動産3社、M&A仲介などで、大手商社と財閥系不動産の安定ぶりを示した。1,000万円以上は33社（前年同期27社）で、過去最多を更新した。
　
銀行トップは、あおぞら銀行の793万円（前年同期803万7,000円）で、全体順位は193位。
　
なお、対象外の持株会社247社では、最高は東京放送ホールディングスの1,622万4,000円で、1,000万円以上は前年同期と同数の30社だった。
　
業種別の最高は、4年連続で建設業の756万1,000円（前年同期748万6,000円）。一方、最低は小売業の494万7,000円（同483万5,000円）だったが、小売業は9年連続で増加している。
　
国税庁の民間給与実態統計調査（平成30年分）によると、平均給与（正規）は503万5,000円（全体440万7,000円）で、上場企業（2020年3月期）とは127万円の差が生じている。

※本調査は、2020年3月期決算（8月31日まで提出）の全証券取引所の上場企業を対象に、有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析した。2011年3月期決算から連続で比較可能な企業を対象（変則決算企業は除く）に、持株会社は除いた。業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。

産業別 建設業が4年連続トップ

　産業別の最高は、業績が好調だった建設業の756万1,000円（前年同期748万6,000円）。2017年3月期(728万円）から4年連続でトップを維持し、2016年3月期から700万円台で推移している。
　以下、不動産業749万6,000円（前年同期736万3,000円）、電気・ガス業689万円（同688万7,000円）と続く。建設業は人材確保のための賃金アップも寄与したとみられる。
　一方、最低は小売業の494万7,000円（同483万5,000円）で、唯一、400万円台にとどまった。
　小売業とサービス業は、9年連続で平均給与が前年同期を上回っている。
　建設業と小売業の差は261万4,000円（同265万1,000円）で、前年同期より3万7,000円縮小したが、依然として1.5倍の差が生じている。

平均給与1,000万円以上は過去最多の33社

平均給与の最高は、売掛債権保証のイー・ギャランティで2,413万1,000円。前年同期の485万1,000円の約5倍（4.9倍）に増加し、唯一、2,000万円台に乗せた。
　
2位は、日本商業開発1,921万円（前年同期1,501万1,000円）、3位は三菱商事1,631万8,000円（同1,607万7,000円）4位は伊藤忠商事1,565万7,000円（同1,520万7,000円）、5位は丸紅1,452万7,000円（同1,389万3,000円）だった。
　
上位10位には総合商社が5社、不動産3社が名を連ねている。
　
増加率トップは、イー・ギャランティで前年同期比397.4％増で、好業績を反映し、給与のほか、株式報酬（株式付与ESOP信託制度による給与）が大幅に増加し、平均給与を押し上げた。
　
平均給与1,000万円以上は33社（構成比1.8％）で、前年同期より6社増え過去最多を更新。
　
このほか、500万円以上600万円未満は530社（同29.3％）、600万円以上700万円未満も518社（同28.7％）と拮抗し、500万円未満は286社（同15.8％）だった。

2020年9月11日 14時0分 東京商工リサーチ
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