「冷蔵庫の値段は30分の1、ノートPCは69分の1に？」消費減税つぶしのために物価上昇を隠蔽する政府発表統計のカラクリ

「これは電気製品などの『機能向上』や『容量増加』などを付加価値が高まったとみなし、統計上の価格に反映させて計算するからです。パソコンであれば価格が同程度でも25年前モデルと比べると処理速度は何十倍とケタ違いに速くなっている。その付加価値向上分で価格が何十分の1に下がったとみなす。こうした品質調整は外国の物価統計でも行なっているが、日本の場合は現実の価格との乖離が大きすぎる」

政府にとっては、物価は実際より低く見せかけたほうが都合がいい。

「インフレ率を低くすれば年金の支給額を増やさなくて良いから社会保障費の負担を抑えることができるし、金利も低めとなって国債の利払い費も少なくて済む。だから物価統計を操作するメリットがある」（同前）

政府統計と本当の物価上昇との差は国民の負担としてのしかかる。

経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。

「物価上昇で消費税も所得税も、税率が上がっていないのに税収はうなぎのぼり。国の税収は5年前より年間20兆円も増えている。税率を上げる増税は国民の反発を受けて実現しにくいが、物価が上がることによる国民負担増、いわゆる『インフレ増税』なら容易いわけです。いわば国が取りすぎた税金であり、それを国民に戻すためにも、消費税減税は絶対必要です」

食品税率1％論争で時間を稼ぎ、物価上昇を隠蔽する統計のウソを使って減税つぶしを進めるという詐術に騙されてはならない。