高市「軍民両用技術で日米協力よ！アメリカの新興企業のドローンを日本で生産するわよ！」その会社ってまさか

軍民両用技術、日米協力へ　第1弾はドローン想定

4/26(日) 21:00配信

日米両政府が、軍民両用（デュアルユース）技術を活用した防衛装備品開発について、考案・設計する企業と製造する企業が協力する官民の枠組みを年内にも構築することが分かった。第1弾は米国の新興企業が手がけるドローンを日本で生産することを想定する。ドローン市場で高いシェアを握る中国に対抗するとともに、防衛関連の供給網強化が狙い。複数の関係者が26日明らかにした。防衛装備品開発を巡る日米一体化が加速する可能性がある。

日本政府は防衛装備品の輸出を規制した「5類型」の撤廃を決定。新たな輸出ルールは、米国を念頭に紛争中の国への輸出を例外的に認める余地を残している。日本で生産された殺傷能力のある攻撃型ドローンが実戦で使われたり、第三国に輸出されたりする懸念が出てきそうだ。

今回の枠組み構想は、日本側が経済産業省や防衛省、米国側が国防総省や在日大使館が主導。数カ月以内に打ち出すとみられる。

防衛装備品製造では、多くの民生技術が軍事に転用されており、ドローンはその典型とされる。

軍民両用技術、日米協力へ　第1弾はドローン想定（共同通信） - Yahoo!ニュース

日米両政府が、軍民両用（デュアルユース）技術を活用した防衛装備品開発について、考案・設計する企業と製造する企業が協力する官民の枠組みを年内にも構築することが分かった。第1弾は米国の新興企業が手がけ

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米軍ドローン構想の裏にトランプ氏息子、関連企業投資で巨額の利益
3/14(土) 3:23配信

（ブルームバーグ）： トランプ大統領の息子がパートナーを務めるファンドは昨年、小規模な企業2社に投資を行った。フィットネス施設を建設する会社と、フロリダ州のゴルフコース2カ所を運営する企業だ。

それからわずか数カ月で、全く異なる投資になった様子がある。両社は最近、無人機（ドローン）を中心とする事業に急転換を遂げた。ドローン技術は、米国とイスラエルによる対イラン戦争で重要な役割を果たしている。

トランプ氏の息子らは2024年以降、少なくとも3社のドローン企業に出資している。いずれもフロリダ州に拠点を置く。州内には大統領の私邸マール・ア・ラーゴや、米中央軍司令部もある。

父がホワイトハウスに復帰して以来、ドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏は大統領の家族という地位を利用して暗号資産などの分野で多くの新規取引や合弁事業を成立させ、帳簿上では数億ドルの利益を上げた。しかし、両氏のドローン事業ほど、政府の優先政策と密接に絡み合っているものはほとんどない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d3b161912dcc8d95f202054cbf7b69f103a45011