【コロナ】経済苦の自殺者、感染の死亡者を上回る懸念…行動自粛、1年は継続との見方

政府は7都府県に限定して発出していた「緊急事態宣言」を16日、全国に拡大した。国際政治学者の三浦瑠麗氏は6日、Twitterで「緊急事態宣言を、世論に押し切られて行う意味がいったいどこにあるのか」と投稿しているが、この緊急事態宣言の是非を冷静に分析しているメディアは非常に少ない。テレビに関しては皆無だ。ジャーナリストの青木理氏が7日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）で、緊急事態宣言を「野党やメディアが『早くやれ！』となったのは健全じゃない」と言ったのが象徴的だ。

　緊急事態宣言はとりあえず5月6日までだが、京都大学の山中伸弥教授は15日付京都新聞のインタビューでこう話している。

　「1カ月だけの辛抱だと多くの人が思っている気がする。かなりの確率で1カ月では元通りにならないと確信を持って言える。継続して我慢していかないと駄目だ」

　山中教授は感染者数の拡大が収まるシナリオは3つしかないという。

　「1つは季節性インフルエンザのように気温などの理由でコロナウイルスが勢いをなくすこと。（中略）後は2つ。ほとんどの人が感染して集団免疫という状態になるか、ワクチンや治療薬ができることだ。ワクチンや治療薬は1年ではできないのではないか。最低1年は覚悟しないといけない」

　要するに、緊急事態宣言に関係なく、最低1年は行動自粛を続けなければならないという意見だ。

　多くの人が「自粛と補償はセット」だと言う。だとすれば、政府は1年以上も補助金やら給付金を出し続けて、国民すべてを養っていかなければならないことになる。そんなことは現実的に可能なのか。政府が今回配ろうとしている10万円は一時金程度にすぎない。

集団免疫

　そうすると、山中教授が示す解決策の2つ目、「集団免疫」を考えなければならない。ウイルスに一度感染すると、人間の体内に抗体がつくられて免疫ができ、その後はほとんど感染しなくなる。集団免疫とは、ある感染症に対して多くの人が免疫を持っていると、免疫を持たない人にも感染が及ばなくなるという考え方だ。1人の感染者が新たに感染させる人の数が平均1人未満になった時点で、集団免疫を獲得したということになる。感染が完全になくなるわけではないが、拡大を防げる。

　イギリスのジョンソン首相は当初その作戦を取ろうとしたが、方針を転換して強力な社会封鎖を行った。ある意味で感染を許容するわけだから、集団免疫は政治的リスクが高い方策ではある。

　日本でも、早い段階から過度な自粛に異論を唱え、集団免疫を獲得すべきと言っていた識者は何人もいる。実業家の堀江貴文氏は3月中旬、自身がプロデュースするイベントを中止しない理由について「自粛ムードを助長しないように行動してるだけ」と説明している。4月1日にtwitterで「集団免疫の獲得の方が早そうな気がする」とつぶやいている。

　漫画家の小林よしのり氏は15日のブログに「結局、わしの予言通りに進んでいる。わしは『集団免疫』と『重症者のみに絞った医療で死亡者減らし』の2点に集中すべきと言ってきた」と書いている。そのうえで次のように持論を綴っている。

　「インフルエンザ並みの1000万人に感染するという想定でいけば、クラスター潰しは無効になるし、感染経路も追えなくなる。当たり前だ。新型コロナウイルスの撲滅は絶対無理だから、最後は『集団免疫』で妥協するしかなくなるのだ」

　前新潟県知事で医師でもある米山隆一氏は14日に「私も『過度の頑張り』ではなく『緊急事態宣言前程度の頑張り』で感染速度を十分制御できていたと思います」とツイートし、17日には日本経済崩壊に警鐘を鳴らすツイートをしている。

　「『全国緊急事態宣言』の最大の問題点は『やめる基準が完全に見失われる』事です。何と感染者ゼロの岩手迄緊急事態宣言の対象に入っている以上、例えば『人口10万人当たり6人を下回ったら解除』ができません。日本全国から感染者が0人になるまで続ける事になりかねず、日本経済は完全に壊滅しかねません」

失業率上昇で自殺者が出るという日本特有の事情

　7日の緊急事態宣言によって、経済活動の自粛が急加速した。飲食・サービス業を中心に、閉鎖・倒産している店もすでに多数出ており、失業者も増えている。

　4月2日の日経ビジネス電子版で編集委員の山川龍雄氏は「日本では失業率が1ポイント悪化すると自殺者が1000人以上増える傾向がある。感染による死者を抑制できても、自殺者が急増すれば、新型コロナとの戦いに勝ったことにはならない」と書いている。

続きはソースで
https://biz-journal.jp/2020/04/post_153286.html

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