「アリエク・Temu・SHEIN」などの激安中華ECサイトの殲滅へ動き出す。主要項目の商品について個人輸入にも自国の品質認証を求める方針。

政府は、韓国企業にとって「傾いた運動場（uneven playing field）」になるようにする小額輸入物品免税制度の改編を推進する。「傾いた運動場」とは、一方に有利になるような状況のことだ。これと合わせて、韓国の国家統合認証マーク「KC認証」などがない子ども用品、電気・生活用品などの輸入を禁止する案を打ち出した。低価格製品の襲来に苦しんでいる韓国企業のため、大型スーパーの早朝配送禁止などの規制を緩和するのに加えて、こうした支援策を発表した。韓国の経済界からは「韓国政府が『AliExpress』『Temu』『SHEIN』など中国eコマース企業の韓国市場攻略に対して『伝家の宝刀』を抜いたものだ」という声が上がっている。

■子ども用品、電気・生活用品の安全性が検証できなければ海外通販サイトでの注文・購入禁止

　韓国政府はまず、ベビーカーや玩具などの子ども用品34品目と、電気温水マットや電気浴槽など電気・生活用品34品目については、KC認証を受けなければ海外通販サイトでの注文・購入を禁止することにした。政府関係者は「徹底した安全管理が必要な子ども用品や、火災・感電など事故発生の恐れがある電気・生活用品に対する管理を強化することにした」と説明した。既に正式輸入手続きを経た製品はKC認証などを受けて国内で流通している。 政府は、海外通販サイトでの注文・購入でも安全性にかかわる品目に対してはプラットフォーム事業者やプラットフォームに出店している業者がKC認証を受けられるようなシステムを整える方針だ。関税当局は「X線撮影や物品情報分析などによって、KC認証の可否を判断することができる」としている。

昨年の海外通販サイトを通じた取引額は6兆8000億ウォンに達した。かつては米国の通販サイトが主流だったが、「AliExpress」「Temu」「SHEIN」が攻撃的なマーケティングを展開したことにより、昨年は中国が海外通販サイトシェア1位（48.7％）になった。

■KCマークとは

韓国の国家統合認証マークのこと。KCは「Korea Certification」の略だ。安全・保健・環境・品質など分野別認証マークを統一した。韓国製品だけでなく、正式な輸入手続きを経た製品もKC認証などの安全装置を経なければ韓国国内で流通させることができない。
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