【悲報】一般病院の患者が激減。医療業界もコロナで壊滅的被害、不要な患者が来なくなる

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、地域のかかりつけ医など一般の病院で来院控えが増え、患者が大幅に減っている。
しかし、医療従事者の給与や家賃など固定費の支払いの猶予はなく、病院からは「今後1カ月や2カ月、この状況が続けば経営が厳しい」といった声が上がる。
病院は緊急事態宣言に伴う休業補償の対象にはならず、減収で経営を維持できるかは個々の体力に委ねられている。今後の地域医療の維持に不透明感が増している。

　那覇市のかいせいクリニックは患者が4月中旬ごろから通常の3分の1程度に減っている。感染の不安から高齢の患者は来院を控え、薬も長期処方を望む人が多い。
その一方で熱やせきがあり、ほかの病院で診療を断られた人の相談が相次いでいる。
同クリニックは「経営を維持できるかは病院の体力次第だと思う。雇用調整助成金は減収の基準があり、申請できるかは微妙だ」と話す。