東京五輪、海外客受け入れ断念で1.6兆の損失。それでも菅首相は「五輪の視聴率が高くなれば日本の地位が向上する」と五輪後選挙に自信

東京五輪：海外客受け入れなければ1.6兆円、開催放棄なら4.5兆円の損失
3/22(月) 7:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210322-00080001-chosun-kr

1年延期された東京五輪が海外からの一般観客を受け入れない形で今年7月に開催されれば、
日本は経済的に大きな打撃を受けるものと予想される。
近代五輪の歴史で海外からの観客を受け入れないのは初めてだ。日本の観光増強計画にも支障が予想される。

関西大学の宮本勝浩名誉教授は「東京オリンピック・パラリンピックで海外からの観客を受け入れず、
国内の観客を50％に制限した場合の経済的損失は1兆6258億円に達する」と推定した。
海外からの観客のチケット払い戻しのほか、ホテルなどの観光業界や
飛行機・新幹線など輸送業界の損失をすべて含むものだ。

同教授は「完全に無観客で東京五輪を開催した場合の経済的損失は2兆4133億円に達する」と予想している。
東京五輪全面中止による経済的損失は4兆5151億円で、　実施した方が日本の経済のためには望ましいとの見方だ。
スポーツ経済学が専門の同教授は、今年1月に1年延期に伴う経済損失を6408億円と推定した。

日本経済新聞は、第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストの話を引用、
「今回の海外観客の受け入れ見送り決定で1500億円程度が失われることになる」と推定した。
読売新聞は「今回の決定が日本経済に2000億円程度のマイナスの影響を与えるとの見方が多い」と報じた。

東京五輪で海外からの観客がいなくなれば、
自民党政権が2013年の五輪招致時に掲げた「復興五輪」の成功は難しいとの見通しが強くなる。
日本経済新聞は「海外客が見送られることにより、当初大会が目指してきた
東日本大震災の復興状況の海外発信や、国際交流の機会は大幅に減る」と展望した。

それにもかかわらず、菅義偉内閣は「開催規模を縮小した五輪」でも開催した方がよいと判断している。
ワクチン接種拡大で新型コロナウイルス感染症流行の勢いが鈍り、
レベルの高い国際競技で五輪の視聴率が高くなれば、
日本の地位が向上するという期待感もある。
菅首相は、東京五輪開催を成功させ、9月の衆議院任期満了前に選挙を行う方針だ。