【国内】飲食店テークアウト支援　IT企業が続々参入　コロナで客減少「中食」に活路

　新型コロナウイルスの感染拡大で、営業時間の短縮や客足の激減に悩む飲食店が、持ち帰り（テークアウト）サービスに活路を見いだしている。テークアウトを始めた飲食店と消費者をつなぐアプリが人気を集める中、大手IT企業の楽天も商機になるとみて参入を決めた。【宮崎稔樹】

　「売り上げが減って困った」「テークアウトを始める際のコツを教えて」――。テークアウトの事前注文を受け付けるアプリ「Picks（ピックス）」を運営するベンチャー企業「DIRIGIO（ディリジオ）」には飲食店からの相談が殺到している。4月末の店舗登録数は約2200店舗と前月（約850店舗）から大幅に増加した。

　このサービスは利用客がスマートフォン（スマホ）から店舗を探してメニューと受取時間を選択、支払いはクレジットカードで済ませる仕組み。利用者は待ち時間を短縮でき、飲食店も電話やファクスで注文を受けたり、会計をしたり、行列を整理したりする手間を減らせる。同社は飲食店を支援しようと、9月末まで飲食店から受け取る手数料を無料にする。サービスを導入した茨城県のタコライス専門店では、注文受け付け開始6分後に完売となるなど好評だという。

　テークアウトを新たに始める多くの飲食店が悩むのは、インターネット上での集客の仕方だ。同社の本多祐樹社長は「今まで看板やポスターで販促していたが、人が外出しないことで、その効果が薄れている」と指摘する。

　同社は、ネット上での集客では①魅力的な写真②コンセプトと内容がシンプルに分かるメニュー名――の重要性をアドバイスしている。例えば、「鶏もも肉とブロッコリーのアスリートセット」や「7種類の前菜プレート」といったメニュー名だ。本多社長は「ネットでは店員と会話できないし、長い説明文を読まない人も多い。おいしそうな写真を添え、メニュー名で『健康に良さそう』などのコンセプトが分かることが売れるコツだ」と話す。

　外出自粛に伴うテークアウト需要に大手IT企業も商機を見いだす。楽天は5月7日から飲食店で事前注文・決済ができるサービス「楽天リアルタイムテイクアウト」を開始する。この分野への本格参入は初めてで、同社広報は「ユーザーとの接点を増やす上で食事の分野は成長が見込める」と狙いを語る。東京都内187店舗からスタートし、全国に順次拡大する予定だという。スマホ決済サービスのメルペイも自社サービスの加盟店のうち、テークアウトに対応した店舗を特集したウェブページを1日に開設したほか、ヤフーもテークアウトに対応した店舗を探しやすくする機能を強化するなど、「食」を巡る動きが活発化している。

　多くのITベンチャーが「食」の業界に参入してきたのは、単身世帯や共働き世帯の増加で外食や、テークアウトなどの「中食」が増えて、今後の成長が見込めることもある。三菱総合研究所の推計によると、国内の市場規模は2009年の76兆円から30年には93兆円に増加するという。

　新型コロナの感染拡大で飲食店は経営の危機に直面している。大手フードビジネス関係者は「テークアウトが唯一の活路である飲食店と顧客との接点を増やしたいIT企業の利害が一致している」とした上で、「コロナ危機で中食の習慣は外食と同等の選択肢として社会に定着する。この行動変容が食産業の成長の後押しになるだろう」と指摘している。

ソース（2020年5月2日 16時05分）
https://mainichi.jp/articles/20200502/k00/00m/020/128000c

記者の癖か何かかね

テイクアウトが流行ったとしても、居酒屋レベルの料理で生き残れるはずもなし。
無駄な足掻き。